感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第56条の20（病原体等取扱主任者の責務等）

解説

エボラウイルスやペスト菌を扱う研究室には、法律上「病原体等取扱主任者」という一人の人間が置かれている。その人が「今日はその実験を止めろ」と言ったら、所長でも教授でも従わなければならない。それが本条2項の意味だ。あなたが研究者として、あるいは設備業者・清掃員・配管工として一種または二種病原体等取扱施設に一歩入るなら、その瞬間から主任者の指示に従う法的義務を負う。肩書きの上下は関係ない。さらに3項は、所持者（つまり研究機関や企業の本体）に対し、主任者の意見を「尊重」せよと命じる。尊重義務は従う義務より弱いが、法的にはゼロではない。事故が起きたとき、主任者が事前に警告していた記録が残っていれば、その警告を無視した組織側の責任が一段重くなる。主任者の意見書は、組織にとって時限爆弾にも免罪符にもなる。

法的な位置づけ

感染症法56条の20は、病原体等取扱主任者の責務を定める規定であり、主任者自身の誠実職務遂行義務、一種病原体等取扱施設又は二種病原体等取扱施設に立ち入る者の指示服従義務、特定一種病原体等所持者及び二種病原体等許可所持者の意見尊重義務という三層の義務を定める。服従義務の範囲は、法令及び感染症発生予防規程の実施確保のための指示に限られる。

こんなときに使う

• あなたは大学の施設管理課の職員で、BSL-4相当の実験棟の空調フィルター交換に業者を案内する予定だった。主任者が「今日は内部で実験進行中、入室不可」と言う。工期が遅れる。それでも従う義務がある。あなたが業者を押し通せば、2項違反の構図が成立する
• 研究室の准教授が主任者に就任した。教授が「この実験を進めろ」と指示してくるが、主任者の判断では感染症発生予防規程に反する。2項の構造では、施設に立ち入る教授も主任者の指示に従う側だ。職位の序列と法律上の序列が逆転している場面
• もし、主任者が「この封じ込め設備は基準を満たしていない」と意見書を出したのに、経営判断で改修が後回しになり、半年後に漏出事故が起きたらどうなる？ 3項の尊重義務違反が、組織の過失認定の決定的材料になる。意見書一枚が証拠になる
• あなたが主任者本人で、上層部から「報告を穏当な表現に直せ」と言われた。1項の誠実職務遂行義務は、あなた個人に課されている。組織の意向に合わせて事実を薄めた報告を出せば、その責任はあなたに返ってくる
• 新規に二種病原体等の所持許可を取り、立入検査まであと10日。主任者の指示系統が書面で整備されていないと、感染症発生予防規程の実施確保体制そのものが不備と評価される。規程と指示記録の整備は今週中が勝負

取るべき行動

被害を受けた側：主任者として指示や意見が組織に無視されている場合、まず指示内容と日時を書面化し、所持者宛に提出した控えを自分の手元に保全する。改善されないときは厚生労働大臣への情報提供を検討しつつ、設備や運用の具体的危険点を本法第56条の23以下の立入検査で検証可能な形に整理しておく。口頭の警告は事故後に存在しなかったことになりやすい

訴えられた側：指示違反を指摘された立入者側であれば、当該指示が本法または感染症発生予防規程の実施確保のためのものであったかを確認する。2項の服従義務はその範囲に限られ、無関係な業務命令まで及ばない。所持者側であれば、主任者の意見をどう検討し何を理由に別の判断をしたか、その過程の記録が防御の中核になる。検討した痕跡のない不採用が最も不利に働く

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限規定はない。ただし漏出事故に伴う民事賠償は損害および加害者を知った時から3年、人の生命身体への侵害は5年、行為時から20年（民法724条、724条の2）。業務上過失致死傷（刑法211条）の公訴時効は、致死の場合10年、致傷の場合5年（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：感染症法の改正により特定病原体等の所持・使用等に関する規制が導入され、主任者の選任や責務を含む病原体等管理体制の一環として本条が設けられた