民事再生法 第8条の2（期日の呼出し）

解説

再生手続で裁判所から「期日に来てください」と言われる方法は、一つではない。呼出状の郵送、法廷で直接口頭で告げる、そして「その他相当と認める方法」、つまり電話やファクスでの連絡も許される。ここまでなら単なる事務手続の話に見える。だが第2項が牙を持っている。電話やファクスといった略式の呼出しで、あなたが期日に出頭しなかった場合、裁判所はあなたに不利益を課すことができない。過料も、不出頭を理由とした不利益な認定も、原則として封じられる。逆に言えば、呼出状が送達されていた、あるいは法廷で直接告げられていた場合、欠席の代償はあなたが払う。だから債権者として再生手続に巻き込まれたとき、最初に確認すべきは「自分はどの方法で呼ばれたのか」である。書留郵便の記録が残っているのか、それとも事務員から電話が来ただけなのか。この差が、欠席一回の重みを決める。ただし但書に罠がある。「呼出しを受けました」と書いた書面を自分で提出してしまえば、略式呼出しでも正式呼出しと同じ効力になる。裁判所書記官から送られてくる受領確認の紙に、何も考えずサインして返送する行為が、自分の防御線を自分で消している。

法的な位置づけ

民事再生法8条の2は、再生手続における期日の呼出しの方法とその効力を定める規定である。呼出しは呼出状の送達、当該事件について出頭した者への期日の告知、その他相当と認める方法によって行われ、後者による場合には期日の不遵守を理由とする法律上の制裁その他の不利益を課すことができない。ただし呼出しを受けた旨を記載した書面が提出されたときは例外となる。

こんなときに使う

• 取引先が民事再生を申し立て、あなたは債権者集会の期日を電話で知らされた。当日は本業の重要商談と重なる。欠席したらどうなる？ 電話呼出しのみなら8条の2第2項で不利益は帰されない。ただし出席しないことで議決権行使の機会を失う実質的損失は別問題であり、書面投票の可否を書記官に確認するのが実務的な次の一手になる。
• 再生債務者側の代理人から「期日の件、ご連絡しました」と言われただけで、裁判所からの書面は何も届いていない。これは8条の2の「呼出し」に当たらない可能性がある。裁判所が行う呼出しと、相手方当事者からの連絡は法的に別物であり、混同すると出頭義務の有無を誤判断する。
• あなたが再生債務者の代表者で、財産状況報告集会に出頭を求められた。呼出状が送達されている以上、正当な理由なく欠席すれば手続の進行に不利益な評価を受け、場合によっては再生手続廃止の判断材料にもなりうる。ここで「電話で聞いただけだから大丈夫」という理屈は通らない。
• 書記官から「期日呼出しを受けた旨の書面」への署名押印を求められ、期日まであと5日。この紙にサインすると、以後その期日については略式呼出しの保護が外れる。サインする前に、その期日に本当に出頭できるかどうかを先に確定させる、その順番が逆になっている人が圧倒的に多い。

取るべき行動

被害を受けた側：債権者として関与する場合、1. 届いた通知の形式を特定する。書留郵便の送達か、電話・ファクスによる連絡か、法廷での口頭告知か2. 略式呼出しであれば、受領確認書面に安易に署名せず、出頭可否を先に決める3. 出頭が困難なら書記官に連絡し、書面による意見提出や議決権行使の代替手段を確認する4. 議決権を持つ期日は、法律上の制裁がなくても実質的損失が大きいため、代理人出頭を含めて出席を優先する。

訴えられた側：再生債務者側として出頭を求められた場合、1. 呼出状の送達を受けているなら欠席は避ける。手続の誠実な遂行という観点で不利な評価につながる2. やむを得ない事情があるときは、期日前に必ず書面で理由を提出し、記録に残す3. 略式呼出しであっても、再生手続の進行そのものはあなたの協力を前提に組まれているため、法律上の制裁がないことを理由に欠席を重ねると、再生計画の信頼性が損なわれる。

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。ただし第2項の保護は「期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出」した時点で失われるため、実務上はその書面を提出する前が判断の分岐点になる。期日変更の申立ては期日前に行う必要があり、期日経過後の主張は原則として認められない。