建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令 第28条（帳簿）
- 法第七十七条の二十九第一項の確認検査の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。
- 一次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに定める事項
- 二法第六条の二第一項の規定による確認の引受けを行った年月日及び法第十八条第四項の規定による通知を受けた年月日、法第七条の二第三項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）、法第七条の四第二項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。次号において同じ。）、法第十八条第二十四項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）及び法第十八条第三十三項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する書面を交付した年月日並びに仮使用認定の引受けを行った年月日
- 三法第七条の二第三項及び法第七条の四第二項の通知を行った年月日
- 四法第七条の二第一項、法第七条の四第一項、法第十八条第二十三項及び法第十八条第三十二項の検査を行った年月日
- 五当該建築物等に係る確認検査を実施した確認検査員又は副確認検査員の氏名
- 六当該指定確認検査機関（次号において「機関」という。）が行った確認検査の結果
- 七機関が交付した確認済証、検査済証、中間検査合格証並びに施行規則別記第三十五号の三様式及び施行規則別記第四十二号の二十三の二様式の仮使用認定通知書の番号並びにこれらを交付した年月日
- 八当該建築物等に係る確認検査の業務に関する手数料の額
- 九法第六条の二第五項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、法第七条の二第六項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、法第七条の四第六項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、法第七条の六第三項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、法第十八条第十八項（法第八十七条第一項、法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、法第十八条第二十七項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、法第十八条第三十六項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。）及び法第十八条第三十九項（法第八十七条の四又は法第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告を行った年月日
- 2.前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ指定確認検査機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第七十七条の二十九第一項に規定する帳簿への記載に代えることができる。
- 3.法第七十七条の二十九第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、第三十一条の規定による引継ぎを完了するまで保存しなければならない。
この条文の基本情報
帳簿とは何ですか？
定義帳簿とは、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第28条に定められた規定で、「法第七十七条の二十九第一項の確認検査の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第28条（帳簿）は、日本の建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令に含まれる条文です。
- 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第28条の条文原文は「法第七十七条の二十九第一項の確認検査の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次のとおりとする。」で始まります。
- 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第28条は第三章 指定確認検査機関に置かれています。
- 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の公布日は平成11年4月26日です。
- 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第28条の前の条は建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第27条です。
- 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第28条の次の条は建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第29条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成十一年建設省令第十三号）第28条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50004000013 - 本サイト収録
建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成十一年建設省令第十三号）第28条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411M50004000013/28