金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第118条（役員及び職員の秘密保持義務等）

解説

年収、借金の残高、親から相続しそうな土地の話。お金の相談の場では、家族にも言っていない数字を口に出すことになる。金融経済教育推進機構（J-FLEC、国の後押しで2024年に設立された、お金の知識を広め家計相談を受ける組織）の相談窓口やセミナーでも同じだ。本条は、同じ法律の第105条と第106条（秘密保持義務などを定める規定）を、機構の役員と職員にもそのまま当てはめる「準用」（別の場面のために書かれたルールを、ここでも同じように使うという技法）の条文である。条文自体は一行だが、意味ははっきりしている。窓口の職員が仕事で知ったあなたの秘密を外に漏らせば、民間の世間話では済まない。守秘義務違反として法的責任を問われる立場にある。知っておくべきなのは範囲の広さだ。守秘義務の対象は役員だけでなく「職員」も含む。準用元の条文の作りによっては、辞めた後も義務が続く可能性がある（具体的な範囲と罰則は準用元の第105条・第106条の最新条文をご確認ください）。相談の前に家計の数字を少なめに言ってごまかす人がいるが、正確な数字を出さなければ的確な助言は返ってこない。ごまかしが要らないように法律が先回りしている、と知っておけば、相談で話せる中身が変わる

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第118条は、同法第105条及び第106条を金融経済教育推進機構の役員及び職員について準用する規定である。準用により、機構の役員及び職員は、職務上知り得た秘密の保持義務等を法令上負う。義務の具体的範囲と罰則は準用元規定の定めによる。

こんなときに使う

• J-FLEC の個別相談で、住宅ローンの返済に困っていることと、配偶者に内緒の借金があることを打ち明けた。数か月後、同じ地域に住む知人から、それとなくその話題を振られた。もし相談内容が漏れていたとしたら、どうなる？ 職員個人の守秘義務違反と、機構の管理責任の両方を問える可能性がある。まず、いつ・誰に・何を話したかを時系列で書き出すことから始まる
• あなたが機構の職員として、学校の出張授業や企業セミナーを担当している。懇親会で、別の相談者の家計の話を「よくある例」として、本人が特定できる程度まで話してしまった。悪気がなくても線を越えている
• 退職して三週間後、元同僚と飲みに行き、在職中に扱った有名人の相談内容がつい口から出かけた。辞めたら自由に話していい、とは限らない
• 勤め先の総務から、福利厚生として J-FLEC のセミナーを社内で受けるよう案内が来た。セミナー後の個別相談で話した内容が会社の人事に伝わるのではないか、と不安になって申込みをためらっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩を疑った経緯（誰から、いつ、どんな言い方で触れられたか）をメモと LINE のスクショで残す2. 相談日、担当者名、話した内容の範囲を記憶が新しいうちに書き出す3. 機構の問い合わせ窓口に書面かメールで事実確認と調査を求め、返信は保存する4. 精神的苦痛や経済的損害があれば、民法709条・715条による損害賠償請求を弁護士と検討する。個人情報保護委員会への相談も選択肢になる

訴えられた側：1. 指摘された発言について、日時、相手、具体的な表現を正確に確認する2. 話した内容が「職務上知り得た秘密」にあたるか、すでに公知の情報だったか、本人の同意があったかを整理する3. 自己判断で相手に連絡せず、まず上長と法務・コンプライアンス担当に報告する4. 事例紹介として話した場合は、特定可能性が本当にあったかを検証する。懲戒や刑事責任の可能性があるなら早めに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。漏洩による損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。一般の債権は民法166条により5年または10年。罰則が適用される場合の公訴時効は、準用元規定に対応する罰則の法定刑によって決まる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）として制定。本法の前身にあたる
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律の題名を現在の名称に改め、金融経済教育推進機構に関する規定を整備した。本条もこの規定群に属する（施行日と条番号の変遷は要確認）