金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第17条（銀行法等の特例）

解説

一つの登録で、銀行・証券・保険の三つの商品をまとめて案内できる。それが金融サービス仲介業であり、本条はその根拠となる「みなし規定」の束である。従来、預金の媒介には銀行代理業の許可、保険には保険募集人の登録、株や投信には金融商品取引業の登録が必要で、しかも多くは特定の銀行や保険会社の「所属」として働く必要があった。本条は、第12条の登録を受けた仲介業者の行為を、それらの業法上の業務に「該当しない」ものと扱う。あなたが知っておくべき核心は、その裏返しである。仲介業者はどの金融機関にも属さない。保険業法の世界では、募集人が客に損害を与えると所属保険会社も責任を負う（保険業法283条）。しかし第4項によって、仲介業者は保険募集人ではないとみなされるため、この仕組みは働かない。アプリ経由で加入した保険でトラブルが起きたとき、責任を追及する相手は「保険会社」ではなく、まず「仲介業者」になる。

法的な位置づけ

金融サービス提供法第17条は、金融サービス仲介業の登録を受けた者の仲介行為について、銀行法・保険業法・金融商品取引法など各業法上の許可・登録制の対象業務に該当しないものとみなす特例規定である。保険媒介を行う仲介業者とその役員・使用人は、保険業法の適用上、保険募集人又は保険仲立人でないものとみなされる。

こんなときに使う

• 家計簿アプリの「あなたにおすすめの保険」から加入した。後で説明と違う保障内容だと気付いたとき、苦情を最初にぶつけるべきは保険会社か、アプリ運営会社か？ 窓口を間違えると、たらい回しで数週間が消える
• あなたはフィンテック企業の新規事業担当である。預金・保険・投信を一つのアプリで比較紹介したい。銀行代理業の許可と保険代理店登録と金融商品仲介業登録を三つ取るか、金融サービス仲介業の登録一本にするか。後者を選べば手続は軽くなるが、扱える商品や顧客資金の扱いに制約が付く。事業計画の初日にこの選択を誤ると、半年分のリリース計画が狂う
• 友人から「アプリで外貨預金を勧められたけど、ここって銀行じゃないよね？」と聞かれた。仲介業者は預金を受け入れる主体ではなく、預金契約の相手はあくまで銀行である。その一言で友人の判断の土台が変わる
• サービス開始まで残り30日。法務担当として、自社の仲介行為が登録の「業務の種別」（預金等・保険・有価証券等）の範囲内か再点検を求められた。種別外の商品を扱えば、本条のみなし規定の外に出て、各業法の無許可・無登録営業の問題になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申込画面・説明画面・チャット履歴をスクリーンショットで保存する。アプリの表示は予告なく変わる2. 金融庁の登録業者一覧で、相手の登録と業務の種別（預金等・保険・有価証券等）を確認する3. 苦情はまず仲介業者に書面で出し、解決しなければ指定紛争解決機関または認定団体のADRへ申し立てる4. 説明義務違反が疑われる場合は、同法の損害賠償規定と民法709条の双方で請求を組み立てる余地がある（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 問題の取引が自社の登録した業務の種別に含まれていたかを最初に確認する。種別外なら本条のみなし規定は使えず、各業法の無登録営業が問題になる2. 当該商品が内閣府令で仲介を禁じられた商品に当たらないか確認する3. 説明記録・同意ログを保全する4. 保証金の供託状況と認定団体のADR対応フローを社内で確認し、早期の和解か争うかを判断する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権は権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。不法行為構成なら、損害及び加害者を知った時から3年（民法724条）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：金融商品の販売等に関する法律が金融サービスの提供に関する法律に改題され、金融サービス仲介業制度とともに銀行法等の特例規定が設けられた（令和3年11月施行、制定時の条番号は要確認）