金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第22条（保証金）

解説

家計簿アプリから保険を選び、証券口座を開き、ローンまで申し込めるサービスがある。その裏にいる「金融サービス仲介業者」が誤った説明をしてあなたに損害を与えた場合、多くの人は「銀行や保険会社が責任を取るだろう」と考える。だが、この業態は銀行代理業や保険代理店と違い、特定の金融機関に所属しない（所属制がない）。そのため、商品を出した金融機関が仲介業者の不始末を肩代わりする仕組みは、原則として用意されていない。代わりに法律が用意した安全網が本条の保証金である。業者は政令で定める額を供託所（お金や証券を国が預かる窓口）に預けるか、同じ額を代わりに供託する契約を結ばなければ、営業を始められない。被害を受けた顧客は、その保証金から他の債権者より先に支払いを受ける権利を持つ。業者が倒産して銀行や税金の取り立てが群がっても、あなたの取り分は先に確保される。知っているかどうかで、泣き寝入りするか回収に動けるかが分かれる。

法的な位置づけ

金融サービス提供法22条は、金融サービス仲介業者に対し、政令で定める額の保証金を主たる営業所等の最寄りの供託所に供託する義務を課す規定である。供託委託契約や有価証券による代用を認め、供託と届出の完了を営業開始の要件とし、仲介行為で生じた顧客等の債権に保証金からの優先弁済権を付与する。

こんなときに使う

• 資産運用アプリの「おすすめ」に従って仕組債を買ったが、リスク説明が明らかに不十分だった。損害賠償を請求しようとしたら、運営会社は事業停止の寸前。証券会社は「仲介業者の説明内容には責任を負わない」と答える。手元に残る現実的な回収ルートは、本条の保証金に対する優先弁済権である
• 仲介アプリ経由で事業資金を借りた友人の連帯保証人になったら、どうなる？ 媒介に問題があってあなたに損害が出た場合、保証人も本条6項の優先弁済を受けられる側に含まれる。借りた本人だけが保護されるわけではない
• あなたはフィンテックのスタートアップを創業し、金融サービス仲介業の登録を取った。だが保証金の供託と届出を済ませる前に、待ちきれずリリースを前倒ししてしまった。無登録業者と同じ扱いにはならないが、営業そのものが違法になり、罰則の対象になる
• 顧客への賠償で保証金が取り崩された。会社の口座残高は乏しい。不足額は内閣府令で定める日から2週間以内に積み増さなければならない。資金繰りが厳しい月でも、この期限は猶予されない
• 廃業を決めた仲介業者の社長は、保証金を事業清算の資金に回したい。だが返還を受けるには内閣総理大臣（実務上は金融庁）の承認が必要で、未解決の顧客債権が残っていれば、取り戻せる時期と金額を制限される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勧誘画面、チャット、説明資料、約定記録をすべて保存する2. 金融庁の登録業者一覧で、相手が金融サービス仲介業者として登録されているか確認する3. 業者に損害賠償を書面で請求し、回答が得られない、または経営不安がある場合は管轄の財務局・金融庁へ相談する4. 保証金の権利実行は政令で定める申立て・公示・債権申出の手順で進むため、公示が出たら期間内に申し出る。FINMAC などの ADR 利用も並行して検討する

訴えられた側：1. 供託と届出を終えるまでは営業を始めない（5項）。違反は罰則の対象2. 保証金を現金で寝かせたくない場合、国債など内閣府令で定める有価証券での代用（9項）や、銀行等との供託委託契約（3項）を検討する3. 権利実行で不足が出たら、2週間以内の追加供託と届出をカレンダーで管理する4. 廃業時は未解決の顧客債権を先に整理しておくと、取戻しの承認が早く下りやすい

時効（請求できる期限）：業者側：保証金の不足が生じた場合、内閣府令で定める日から2週間以内に追加供託し、遅滞なく届出（8項）。顧客側：保証金の権利実行は政令で定める公示の申出期間内に申し出る必要がある（期間は公示で示される、最新の政令をご確認ください）。損害賠償請求権自体には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）、不法行為構成なら民法724条が適用される

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：金融商品の販売等に関する法律が金融サービスの提供に関する法律に改められ、金融サービス仲介業制度の創設に伴い保証金規定が設けられた（施行日・条番号の変遷は要確認）
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律名が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に改められた。本条の文言への影響は要確認