金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第25条（情報の提供）

解説

スマホの家計簿アプリや比較サイトで「この保険がおすすめ」「この証券口座が有利」と出てくる。その画面の向こうにいるのが金融サービス仲介業者だ。2021年に始まった比較的新しい業態で、一つの登録で預金・保険・証券・貸付の四分野をまたいで仲介できる。ただし仲介業者は銀行や保険会社の代理人ではない。紹介はできても、契約を成立させる権限（代理権）はない。本条は、そうした事業者に仲介を始める前の説明を義務付けている。説明しなければならないのは、名前と住所、登録している業務の種類、代理権がないこと、顧客からお金を預かってはならないというルール（27条）の趣旨、損害賠償の扱いである。さらに2項がある。仲介業者が受け取る手数料の額は、顧客が求めれば明らかにしなければならない。裏を返せば、求めなければ黙っていてもよい。「おすすめ」の裏で誰がいくら受け取っているのか。それを確かめる権利は、聞いた人にしか働かない。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律25条は、金融サービス仲介業者の情報提供義務を定める規定である。仲介業務に先立ち、商号・住所、登録業務の種別、代理権がない旨その他の権限、金銭等の預託受領禁止の趣旨、損害賠償に関する事項等を明示させ、顧客の請求があるときは仲介業者が受ける手数料等の対価の額の開示を義務付ける。

こんなときに使う

• 投資アプリで「この保険と積立をセットで」と勧められた。画面の隅に「当社は保険会社の代理権を有しません」とある。それは、申込みを送っても保険会社が引き受けて初めて契約が成立するという意味だ。審査に落ちる可能性も、そこに書かれている
• 比較サイト経由でローンを申し込もうとしたら、担当者から「手続き用の費用を先に当社口座へ」と言われた。どうする？ 仲介業者は業務に関して顧客から金銭の預託を受けることが禁止されている（27条）。本条はその趣旨を事前に説明させる仕組みであり、この時点で取引を止めてよい
• あなたはフィンテック企業のプロダクト担当で、来週ローンチする比較機能の申込み導線を設計している。リリースまで残り5営業日。商号、登録業務の種別、代理権がないこと、預託受領禁止の趣旨、損害賠償に関する事項、内閣府令で定める事項。どれか一つでも申込み前の画面から抜けると情報提供義務違反になり、金融庁から業務改善命令が出る可能性がある
• 「どのプランが一番手数料が入るの？」と聞いた顧客に、営業担当が言葉を濁した。2項によれば、仲介業者は顧客から求められたら自社が受け取る手数料の額を明らかにしなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 仲介開始時の説明画面、メール、書面をスクリーンショットで保存する2. 金融庁の登録業者一覧で、登録された業務の種別と、実際に勧められた商品が一致しているか確認する3. 金銭の預託を求められたらすぐに取引を中止し、所管の財務局と金融庁の金融サービス利用者相談室に連絡する4. 損害が出た場合は、説明された損害賠償の窓口に書面で請求する。金融ADR（裁判外の紛争解決制度）の利用も検討する

訴えられた側：1. 申込み導線の各画面で、1項1号から6号の事項と内閣府令の追加事項が仲介前に表示されているか、ログを含めて点検する2. 手数料開示の請求に対応する社内手順と回答テンプレートを整える3. 説明漏れが見つかったら、影響を受けた顧客を特定して個別に補足説明し、是正の記録を残す4. 当局の照会には、原因分析と再発防止策をあわせて提出し、業務改善命令が出るリスクを下げる

時効（請求できる期限）：本条に特有の時効はない。説明義務違反に基づく損害賠償は、不法行為として構成する場合、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年（民法724条）。契約上の責任として構成する場合は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。行政処分には期限の定めがない

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：金融サービス仲介業制度の創設に伴い新設。令和3年（2021年）11月施行。代理権がない旨や損害賠償に関する事項の事前説明と、請求に応じた手数料開示を定めた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律の題名が「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改められた。本条の文言変更の有無は要確認