マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第107条

解説

マンション管理士が顧客の秘密を漏らした場合の法定刑は、1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金である。医師や弁護士が秘密を漏らしたときの刑法134条（6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金）より上限が重い。本条は二つの層に分かれる。第1号は、試験・登録などの公的な事務を任された指定機関の役員・職員の秘密保持義務違反（第5条の6、第5条の22第2項、第18条第1項とその準用）を罰する。第2号は、マンション管理士が「正当な理由がなく、業務に関して知り得た秘密を漏らす」ことを禁じた第42条の違反を罰する。ここで差がつくのは第2項である。第2号の罪は親告罪（被害者が告訴しない限り、検察が起訴できない犯罪）とされている。滞納者の名前、理事同士の対立、修繕見積りの中身などを漏らされても、あなたが動かなければ刑事手続は始まらない。しかも告訴できる期間は、犯人を知った日から6か月に限られる。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第107条は、秘密保持義務違反に対する罰則規定である。第1項は指定機関の役職員の秘密保持義務違反（第1号）およびマンション管理士の秘密保持義務違反（第2号）に1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金を定め、第2項は第2号の罪を親告罪とする。

こんなときに使う

• 顧問のマンション管理士が、別のマンションの理事会で「うちの別の顧客では、○号室が管理費を2年滞納している」と実例として話していた。話を聞いた住人の一人が、たまたまあなたの知人だった。滞納者本人だけでなく、情報を預けた管理組合も被害者として告訴を検討できる
• 大規模修繕の相見積もりで他社の金額を知った管理士が、懇意の施工会社にこっそり教えたら、どうなる？ 第42条の「業務に関して知り得た秘密」の漏示に当たりうる。入札をゆがめた疑いまで加われば、管理組合からの損害賠償請求（民法709条）も同時に現実味を帯びる
• あなたはマンション管理士の登録を抹消して3年になる。元顧客の理事長の困った言動を、匿名ブログにネタとして書いた。第42条後段は、管理士でなくなった後も同じ義務を課している
• 住人の個人的な事情が外に漏れていて、顧問の管理士が漏らしたと分かってから、すでに5か月がたった。告訴期間は犯人を知った日から6か月（刑事訴訟法235条）。今月中に告訴状を出さなければ、刑事責任を問う道は閉じる
• マンション管理士試験の事務を担う指定試験機関の職員が、本試験の問題を事前に外部へ漏らした。こちらは第1号の罪で親告罪ではない。誰も告訴しなくても、捜査機関は独自に動ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩した内容、漏洩先、時期を示す証拠（LINE、メール、証言メモ）を確保し、相手が誰か分かった日を記録する2. 相手がマンション管理士として登録しているかを確認する。未登録なら本条は使えず、民事が中心になる3. 犯人を知ってから6か月以内に、警察または検察へ告訴状を出す。管理組合が被害者に当たるかどうかは事案ごとに整理する4. 並行して、国土交通大臣に登録取消しなどの処分（第33条）を求める申出と、損害賠償請求（民法709条）を検討する

訴えられた側：1. 話した内容が本当に「秘密」に当たるか（すでに公知でなかったか）、「正当な理由」（本人の同意、法令に基づく開示など）があったかを整理する。どこまでが正当な理由に当たるかは、実務上も解釈が分かれる2. 親告罪なので、被害者との謝罪・示談が成立し告訴が取り消されれば、起訴されなくなる（刑事訴訟法237条） 3. 登録取消しなどの行政処分（第33条）も別途ありうるため、弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：告訴期間：犯人を知った日から6か月（刑事訴訟法235条）。公訴時効：犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）

学説

通説：守秘義務規定にいう「秘密」とは、一般に知られておらず、本人が秘匿を望み、かつ秘匿することに客観的な利益がある事実をいうと解されている。公知の事実は秘密に当たらない。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）