マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第108条

解説

条文の大半は括弧書きの迷路だが、骨だけ抜けば一行で済む。国から「試験・登録・講習の仕事を止めよ」と命じられたのに止めなかったら、実際に手を動かした役員や職員本人が、一年以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金に処される。対象になる機関は四種類ある。マンション管理士試験や管理業務主任者試験を行う指定試験機関、マンション管理士の登録を扱う指定登録機関、法定講習を行う登録講習機関、そしてマンション管理適正化推進センターである。注目すべきなのは、罰を受ける相手だ。法人に罰金を科すのではなく、命令を無視して受付を続けた職員や、続行を決めた役員という「個人」が処罰の対象になっている。停止命令という公の線を越えた後は、「上の判断に従っただけ」という言い分は原則として通用しにくい。あなたが受ける試験や講習が信頼できるのは、この一条が最後の安全装置として裏で支えているからでもある。

法的な位置づけ

マンション管理適正化法第108条は、同法第24条第2項又は第41条の13に基づく試験事務・登録事務・管理適正化業務・講習事務の停止命令に違反した場合に、違反行為をした指定試験機関、指定登録機関、登録講習機関又はマンション管理適正化推進センターの役員又は職員を、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する罰則規定である。

こんなときに使う

• 国土交通大臣から講習事務の停止命令が届いた翌朝、上司から「申込者に迷惑はかけられない、今週分だけは予定どおり開講しろ」と指示された。会場で受付をするのはあなたである。罰則の対象になるのは「違反行為をした」役員または職員なので、受付をしたあなた自身が当事者になる
• もし受験した管理業務主任者試験の運営機関が、事務停止命令の期間中に試験を強行していたと後から報道されたら、あなたの合格はどうなるのか？ この点を明確に定めた条文は見当たらず、扱いは実務上はっきりしない。まず国土交通省の公表情報を確認することが出発点になる
• 停止命令の効力が始まるまであと二日。オンラインの申込フォームはまだ動いている。止める作業を後回しにすれば、その間に受け付けた一件一件が違反行為の候補になる
• 管理組合の理事長を務める友人から、「顧問のマンション管理士が受けた講習の機関が処分されたらしい、大丈夫か」と相談された。確認すべきなのは、講習を受けたのが停止命令の前か後か、という一点である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受験や講習を受けた機関について、停止命令が出ていたかどうかを国土交通省の公表情報で確認する2. 受験票、受講証明、日程のメールなど、受けた日付が分かる資料を保管する3. 資格の有効性や講習の受け直しについては、管轄の窓口に書面で照会する。ここは実務上の扱いがはっきりしない部分なので、自分だけで判断しない4. 受講料や受験料などの経済的な損害については、民法上の請求ができるかどうかを別に検討する

訴えられた側：1. 停止命令の内容、効力が始まる日、停止の範囲を書面で確認する2. 業務を続けるよう指示されたら、指示した人、日時、内容を記録し、可能なら書面で出してもらう3. 自分が違反にあたる行為をしてしまった可能性があるなら、早い段階で弁護士に相談し、それ以上の業務を止める4. 捜査の対象になったら、供述する前に弁護人と方針を決める。上司の指示があったことは情状として主張できる余地がある

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が一年以下の拘禁刑または罰金なので、公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時で（同法253条1項）、業務を続けていた場合は、その最後の行為の時から数える

学説

通説（刑法総則の適用）：本条の罪は主体が指定試験機関等の役員又は職員に限られる身分犯と解される。刑法8条により刑法総則が適用されるため、身分のない者が加功した場合でも共犯として問われる余地がある

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）