マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第110条

解説

罰金を科されるのは「組織」ではなく、帳簿に手を入れた「あなた個人」である。マンション管理士試験や管理業務主任者試験を運営する指定試験機関、資格の登録を扱う指定登録機関、法定講習を行う登録講習機関、マンション管理適正化推進センター、マンション管理業者の団体である指定法人。いずれも国から事務を任された団体である。そこの役員や職員が次の四つのいずれかをすると、行為者本人が三十万円以下の罰金に処される。帳簿を備えない、記載しない、虚偽を書く、保存しない。国土交通大臣への報告をしない、または偽る。立入検査を拒む、妨げる、避ける、あるいは質問に答えない、嘘で答える。許可や届出なしに事務の全部をやめる。罰金は刑罰なので、略式手続で終わっても前科になる。過料（行政上の秩序罰で、前科にはならないもの）とは別物である。条文の主語は「違反行為をした役員又は職員」なので、「上司の指示だった」という説明は、あなたを処罰の対象から外す理由にならない。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第110条は、国から試験・登録・講習・管理適正化業務を委ねられた指定試験機関、指定登録機関、登録講習機関、センター及び指定法人の役員又は職員を対象とする罰則規定であり、帳簿義務違反、報告義務違反、立入検査妨害等、無許可・無届出の事務全部廃止の四類型について、違反行為者を三十万円以下の罰金に処する旨を定める。

こんなときに使う

• 立入検査の前夜、上司から「三年前の講習受講者名簿、抜けている回を埋めておいて」と言われたら、どうなる？ 埋めた時点で、虚偽記載をしたのはあなたである。指示した上司も教唆や共同正犯に問われる余地はあるが、まず名前が挙がるのはキーボードを叩いた者である
• 国土交通省の立入検査は明朝十時から。あなたは今夜のうちに共有サーバーの古いフォルダを片付けようとしている。消したデータが保存義務のある帳簿にあたれば「保存しなかった」に該当しうる。整理のつもりでも、外から見れば証拠隠滅と同じ形になる
• 採算が合わず、登録講習機関として講習事業から手を引くことにした。届出をせずにサイトを閉じ、申込受付を止めた。この手続の抜けだけで、本条第4号の射程に入る
• 検査官から「この記録は誰が作ったのか」と聞かれ、あなたはとっさに退職した同僚の名前を出した。虚偽の陳述は、その場で処罰対象となる。黙り込んでも「陳述をせず」に当たる可能性があり、口ごもった数秒が分かれ目になる
• 友人が指定機関で事務職をしていて、「帳簿の日付を前にずらしてくれと頼まれた。断ったら評価が下がる」とあなたに相談してきた。断ることの損と、自分の名前で前科がつく損を比べる問題だと、今のあなたなら説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 指定機関内で帳簿の改ざんや虚偽報告を見聞きしたら、該当記録の写しと日時、関係者を個人のメモに残す2. 監督官庁である国土交通省に情報提供する。公益通報者保護法の保護対象になるかは、通報対象事実に当たるかを確認する3. 受験者や管理組合として実害を受けたなら、刑事手続とは別に民事上の請求を検討する4. 組織内の窓口だけで済ませず、外部通報の記録も残しておく

訴えられた側：1. 検査の前に記録を削除・修正しない。欠落は欠落のまま、経緯書を付けて報告する方が、虚偽記載よりはるかに傷が浅い2. 上司の指示による作業なら、指示のメールやチャットを保全する3. 事情聴取の段階で弁護士に相談する4. 罰金事件は略式手続で終わることが多いが、略式に同意すれば前科が確定する。資格の欠格事由への影響も含めて、即答せずに判断する

時効（請求できる期限）：罰金のみが定められた罪のため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条1項）。帳簿の不保存のように状態が続く違反は、いつ終わったと見るかが争点になりうる

学説

行政刑罰論（一般的理解）：行政上の義務違反に刑罰を科す行政刑罰には刑法総則が適用される（刑法8条）。本条は両罰規定を置かず行為者個人のみを処罰する形をとり、組織への制裁は監督命令や指定取消し等の行政処分に委ねている。