マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第69条（国土交通省令への委任）

管理業務主任者の試験・登録・講習などの細目を国土交通省令に委ねる規定です。手続の具体的な中身は同法施行規則に書かれています。

管理事務に関する実務経験2年以上が原則です。経験がない場合は、国土交通大臣の登録を受けた講習の修了で代えることができます（59条・施行規則）。

有効期間は5年です。更新するには、申請前の一定期間内に法定講習を受けて修了しておく必要があります（60条・61条と施行規則）。

試験の合格日から1年以内に交付申請すれば、交付前の講習は不要です。1年を超えると法定講習の修了が必要になります（60条）。

事務所ごとに、受託する管理組合30につき1人以上の専任の管理業務主任者を置く必要があります。人数基準は施行規則で定められています（56条）。

例年12月に実施され、国土交通大臣の指定を受けた指定試験機関（マンション管理業協会）が運営します。日程や申込方法は同協会の案内で確認します。

国土交通大臣が法律の委任などに基づいて定める命令です。国会の議決なしで改正できるため、試験や講習の運用は法律より速く変わります。

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全部は書かれていない。法律は登録制度の骨組み（59条など）を定め、細かい事項は69条によって国土交通省令（施行規則）に任されている。実務経験に代わる講習の扱いや申請書類は、施行規則と国土交通省の告示や案内で確認する。実務のポイント：受験予備校の教材は試験科目に重点を置いていて、合格後の登録手続をほとんど扱わない。合格者がつまずくのはむしろ登録の段階である。

登録はすぐには消えないが、有効期間（5年）が切れた主任者証では管理業務主任者としての事務ができない。更新には、申請前の一定期間内に受けた法定講習の修了が必要とされる（60条、61条と施行規則。最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：管理会社の中には、社員の主任者証の期限を一覧で管理していないところがある。期限切れの社員が重要事項説明をしてしまうと、会社が監督処分を受けるおそれがある。