銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第41条（拠出金の納付）

機構の会員は、第四十八条第一項第一号に掲げる業務に要する費用（同条第二項の規定により同項に規定する一般勘定において経理される経費を含む。）に充てるため、業務規程の定めるところにより、機構に対し、拠出金（以下「当初拠出金」という。）を納付しなければならない。
2.当初拠出金の総額は、百億円を下回ってはならない。
3.特別株式買取りの申込みをした会員は、機構が当該申込みに応じて株式を買い取った場合（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百三十五号）の施行の日の前日までに買い取った場合に限る。）には、第四十八条第一項第二号に掲げる業務に要する費用に充てるため、業務規程の定めるところにより、当該株式の買取価額に百分の八を乗じて得た金額を、機構に対し、拠出金（以下「売却時拠出金」という。）として納付しなければならない。
4.機構は、当初拠出金及び売却時拠出金を返還してはならない。

この条文の基本情報

拠出金の納付とは何ですか？

定義拠出金の納付とは、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第41条に定められた規定で、「機構の会員は、第四十八条第一項第一号に掲げる業務に要する費用（同条第二項の規定により同項に規定する一般勘定において経理される経費を含む。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第41条（拠出金の納付）は、日本の銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律に含まれる条文です。
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第41条の条文原文は「機構の会員は、第四十八条第一項第一号に掲げる業務に要する費用（同条第二項の規定により同項に規定する一般勘定において経理される経費を含む。」で始まります。
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第41条は第七節　拠出金等に置かれています。
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の公布日は平成13年11月28日です。
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第41条の前の条は銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第40条です。
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第41条の次の条は銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第42条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第41条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000131
本サイト収録銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第41条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413AC0000000131/41

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。