フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第18条（勧告及び命令）

都道府県知事は、第一種特定製品の管理者（管理第一種特定製品の種類、数その他の事情を勘案して主務省令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）の管理第一種特定製品の使用等の状況が第十六条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該第一種特定製品の管理者に対し、その判断の根拠を示して、当該管理第一種特定製品の使用等に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
2.都道府県知事は、前項に規定する勧告を受けた第一種特定製品の管理者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
3.都道府県知事は、第一項に規定する勧告を受けた第一種特定製品の管理者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、第一種特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化を著しく害すると認めるときは、当該第一種特定製品の管理者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

この条文の基本情報

勧告及び命令とは何ですか？

定義勧告及び命令とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第18条に定められた規定で、「都道府県知事は、第一種特定製品の管理者（管理第一種特定製品の種類、数その他の事情を勘案して主務省令で定める要件に該当するものに限る。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第18条（勧告及び命令）は、日本のフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に含まれる条文です。
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第18条の条文原文は「都道府県知事は、第一種特定製品の管理者（管理第一種特定製品の種類、数その他の事情を勘案して主務省令で定める要件に該当するものに限る。」で始まります。
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第18条は第一節　第一種特定製品の管理者が講ずべき措置に置かれています。
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の公布日は平成13年6月22日です。
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第18条の前の条はフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第17条です。
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第18条の次の条はフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第19条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）第18条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC1000000064
本サイト収録フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）第18条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/413AC1000000064/18

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。