社債、株式等の振替に関する法律施行令 第13条（受託者の変更）
- 受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替社債についての権利について新受託者の口座に増額の記載又は記録をする旨の振替の申請（以下この条において「増額記載等申請」という。）をするのと同時に、当該振替社債についての権利について、第八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第十一条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による申請（以下この条において「受託者変更記載等申請」という。）をしなければならない。この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。
- 2.第十条第二項及び第三項の規定は、前項前段の場合について準用する。
- 3.信託法第五十六条第一項（第五号及び第七号に係る部分を除くものとし、公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）第三十三条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第二十七条の十二第三項、第三十八条第三項、第四十九条第三項及び第五十八条第三項において同じ。）の規定により受託者の任務が終了した場合において、新受託者が就任したときは、新受託者も、増額記載等申請及び受託者変更記載等申請をすることができる。この場合においては、受託者変更記載等申請は、増額記載等申請と同時にしなければならない。
- 4.前項の場合においては、第一項後段の規定を準用する。
この条文の基本情報
受託者の変更とは何ですか？
定義受託者の変更とは、社債、株式等の振替に関する法律施行令第13条に定められた規定で、「受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替社債についての権利について新受託者の口座に増額の記載又は記録をする旨の振替の申請（以下この条…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令第13条（受託者の変更）は、日本の社債、株式等の振替に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令第13条の条文原文は「受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替社債についての権利について新受託者の口座に増額の記載又は記録をする旨の振替の申請（以下この条…」で始まります。
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令第13条は第三章 社債の振替に置かれています。
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令の公布日は平成14年12月6日です。
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令第13条の前の条は社債、株式等の振替に関する法律施行令第12条です。
- 社債、株式等の振替に関する法律施行令第13条の次の条は社債、株式等の振替に関する法律施行令第14条です。
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- 正式書式
社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号）第13条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414CO0000000362 - 本サイト収録
社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号）第13条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/414CO0000000362/13