（投資口に関する株式に係る規定の準用）
第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百二十九条第三項第七号に規定する政令で定める事項について、第三十条第一項の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十六条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十条第二項の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十六条第五項の規定により振替機関がする指示について、第三十一条第一項の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十七条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十一条第二項の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十七条第五項の規定により振替機関がする指示について、第三十二条第一項の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十八条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十二条第二項の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十八条第五項の規定により振替機関がする指示について、第三十三条から第三十八条までの規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百四十二条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第四十条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百五十四条第二項に規定する政令で定める期間について、第四十一条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百六十二条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
（投資口について準用する法の規定の読替え）
法第二百二十八条第一項の規定において投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資口について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
（協同組織金融機関の優先出資に関する株式に係る規定の準用）
第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百二十九条第三項第七号に規定する政令で定める事項について、第三十一条第一項の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十七条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十一条第二項の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十七条第五項の規定により振替機関がする指示について、第三十二条第一項の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十八条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十二条第二項の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十八条第五項の規定により振替機関がする指示について、第三十三条から第三十八条までの規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百四十二条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第三十九条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百五十一条第一項第七号に規定する政令で定めるとき及び同号に規定する政令で定める日について、第四十条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百五十四条第二項に規定する政令で定める期間について、第四十一条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百六十二条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
（協同組織金融機関の優先出資について準用する法の規定の読替え）
法第二百三十五条第一項の規定において協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する協同組織金融機関の優先出資について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
（特定目的会社の優先出資に関する株式に係る規定の準用）
第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百二十九条第三項第七号に規定する政令で定める事項について、第三十条第一項の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十六条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十条第二項の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十六条第五項の規定により振替機関がする指示について、第三十三条から第三十八条までの規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百四十二条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第四十条の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百五十四条第二項に規定する政令で定める期間について、第四十一条の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百六十二条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
（特定目的会社の優先出資について準用する法の規定の読替え）
法第二百三十九条第一項の規定において資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社の優先出資について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
（保有優先出資口数に応じた振替優先出資の消却により端数が生ずる場合の措置及び指示）
法第二百四十二条第五項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等（法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十六条第三項に規定する保有欄等をいう。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。
一法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十六条第五項の加入者の口座の保有欄（法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。以下この項において同じ。）当該保有欄に記載又は記録がされている振替優先出資（法第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下この項において同じ。）の口数（法第二百三十九条第一項において準用する法第百五十一条第二項第一号の申出がされた振替優先出資については、同号に規定する特別優先出資社員ごとの口数とし、買取口座（法第二百三十九条第一項において準用する法第百五十五条第一項に規定する買取口座をいう。）に記載又は記録がされている振替優先出資のうちその買取りの効力が生じていないものについては、法第二百三十九条第一項において準用する法第百五十五条第三項の申請をした振替優先出資の優先出資社員ごとの数とする。）に減少比率（法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十六条第一項第二号に規定する減少比率をいう。次号において同じ。）を乗じた口数（その口数に一に満たない端数（第四号において「保有欄端数」という。）があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録
二法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十六条第五項の加入者の口座の質権欄（法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十条第二項第一号ロに規定する質権欄をいう。）当該質権欄に記載又は記録がされている同条第一項第一号の振替優先出資の優先出資社員ごとの口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数（第四号において「質権欄端数」という。）があるときは、これを切り上げるものとする。以下この号において同じ。）についての当該優先出資社員ごとの口数の減少の記載又は記録及び当該減少比率をそれぞれ乗じた口数の総数についての当該振替優先出資の口数の減少の記載又は記録
三前二号に規定する加入者の上位機関の口座のうち顧客口座振替優先出資の口数についての前二号に定める記載又は記録がされた口数の減少の記載又は記録
四法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十六条第一項第一号の振替優先出資の優先出資社員（特別優先出資社員を含む。）である加入者の直近上位機関（二以上あるときは、そのうちの振替機関が定めるもの）の備える振替口座簿中の当該優先出資社員の口座の保有欄当該優先出資社員の有する振替優先出資について、一から保有欄端数を控除した数と一から質権欄端数を控除した数を合計した数（その数に一に満たない端数（第六号において「発行者分端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録
五前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座同号に定める記載又は記録がされた数についての増加の記載又は記録
六法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十六条第一項第四号の口座の保有欄発行者分端数の総数（その総数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録
七前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座同号に定める記載又は記録がされた数についての増加の記載又は記録
2法第二百四十二条第五項の規定により振替機関がする指示は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を示して行うものとする。
一すべての下位機関前項第三号から第七号までに定める記載又は記録をするために必要な事項を報告すべき旨
二前号に規定する記載又は記録をしなければならない口座管理機関当該記載又は記録をすべき事項
（特別法人出資を振替機関において取り扱う旨の発行者の同意）
法第二百四十七条の二第二項に規定する政令で定めるものは、同条第一項に規定する特別法人出資の発行者の役員の全部又は一部をもって構成される合議体であって業務執行の決定を行うものとする。
（特別法人出資に関する株式に係る規定の準用）
第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定は法第二百四十七条の二の三第一項において準用する法第百二十九条第三項第七号に規定する政令で定める事項について、第三十三条から第三十八条までの規定は法第二百四十七条の二の三第一項において準用する法第百四十二条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第四十一条の規定は法第二百四十七条の二の三第一項において準用する法第百六十二条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
（適用除外）
振替特別法人出資（法第二百四十七条の二第一項に規定する振替特別法人出資をいう。次条において同じ。）については、日本銀行法施行令（平成九年政令第三百八十五号）第六条第二項及び第八条第一項、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令（平成十五年政令第三百六十四号）第二条第二項、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令（平成十五年政令第三百六十八号）第三条第二項、国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令（平成十五年政令第四百三十九号）第三条第二項、国立研究開発法人理化学研究所法施行令（平成十五年政令第四百四十号）第三条第二項並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令（平成十七年政令第二百二十四号）第四条第二項の規定は、適用しない。
（日本銀行法施行令等を適用する場合の読替え）
振替特別法人出資についての日本銀行法施行令第二条第二項第二号及び第三号、第六条第一項並びに第八条第二項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
2振替特別法人出資についての国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法施行令第二条第一項並びに第三条第二項第二号及び第三号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
3振替特別法人出資についての国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令第三条第一項並びに第四条第二項第二号及び第三号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
4振替特別法人出資についての国立研究開発法人科学技術振興機構法施行令第三条第一項並びに第四条第二項第二号及び第三号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
5振替特別法人出資についての国立研究開発法人理化学研究所法施行令第三条第一項並びに第四条第二項第二号及び第三号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
6振替特別法人出資についての国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令第四条第一項並びに第五条第二項第二号及び第三号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
（新投資口予約権に関する新株予約権に係る規定の準用）
第四十二条（第二号を除く。）の規定は法第二百四十七条の三第一項において準用する法第百六十五条第三項第六号に規定する政令で定める事項について、第四十四条から第四十九条までの規定は法第二百四十七条の三第一項において準用する法第百七十六条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第五十条の規定は法第二百四十七条の三第一項において準用する法第百九十一条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。
（特定目的会社の新優先出資引受権に関する新株予約権に係る規定の準用）
第四十二条（第二号を除く。）の規定は法第二百四十九条第一項において準用する法第百六十五条第三項第六号に規定する政令で定める事項について、第四十四条から第四十九条までの規定は法第二百四十九条第一項において準用する法第百七十六条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第五十条の規定は法第二百四十九条第一項において準用する法第百九十一条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
（特定目的会社の転換特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用）
第五十一条（第二号を除く。）の規定は法第二百五十一条第一項において準用する法第百九十四条第三項第六号に規定する政令で定める事項について、第五十三条から第五十八条までの規定は法第二百五十一条第一項において準用する法第二百七条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第五十九条の規定は法第二百五十一条第一項において準用する法第二百二十五条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
（特定目的会社の転換特定社債について準用する法の規定の読替え）
法第二百五十一条第一項の規定において資産の流動化に関する法律に規定する転換特定社債について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
（特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用）
第五十一条（第二号を除く。）の規定は法第二百五十四条第一項において準用する法第百九十四条第三項第六号に規定する政令で定める事項について、第五十三条から第五十八条までの規定は法第二百五十四条第一項において準用する法第二百七条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第五十九条の規定は法第二百五十四条第一項において準用する法第二百二十五条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
（特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債について準用する法の規定の読替え）
法第二百五十四条第一項の規定において資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資引受権付特定社債について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
