社債、株式等の振替に関する法律施行令 第27条の3（振替受益権の併合により端数が生ずる場合の措置及び指示）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 社債、株式等の振替に関する法律施行令第27条の3（振替受益権の併合により端数が生ずる場合の措置及び指示）は、日本の社債、株式等の振替に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 社債、株式等の振替に関する法律施行令第27条の3の条文原文は「法第百二十七条の十一第五項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等（法第百二十七条の十第三項に規定する保有欄等をいう。」で始まります。
3. 社債、株式等の振替に関する法律施行令第27条の3は第五章の二　受益証券発行信託の受益権の振替に置かれています。
4. 社債、株式等の振替に関する法律施行令の公布日は平成14年12月6日です。
5. 社債、株式等の振替に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 社債、株式等の振替に関する法律施行令第27条の3の前の条は社債、株式等の振替に関する法律施行令第27条の2です。
7. 社債、株式等の振替に関する法律施行令第27条の3の次の条は社債、株式等の振替に関する法律施行令第27条の4です。