個人情報の保護に関する法律 第122条（従事者の義務）

行政機関等が保有する個人情報を、特定の個人を識別できず復元もできないよう加工した情報です（個人情報保護法 60 条）。企業が行政保有データを匿名化した形で利活用する制度の対象になります。

行政機関等の職員および職員であった者、委託業務の従事者・従事していた者、そして派遣労働者・従事していた派遣労働者です。正社員だけでなく外部委託や派遣の末端まで名指しで縛られます。

完全に対象外ではありません。匿名加工情報にも取扱いルールがあり、行政機関等匿名加工情報の従事者には 122 条の守秘義務が別途かかります。『個人情報か否か』で線を引く発想自体がずれています。

期限はなく事実上継続します。条文は『職員であった者』『従事していた派遣労働者』を名指ししており、退職・契約終了後も、10 年前に知った内容を今日漏らせば責任を問われうります。

負います。前条（121 条）の委託を受けた業務に従事している者・従事していた者が明示的に対象です。組織の規程ではなく、データに手を触れた個人が義務主体になります。

『みだりに知らせた』『不当な目的に利用した』の該当性次第で責任追及の対象になりえます。業務上必要な範囲の共有は違反になりません。最新の罰則規定・改正状況をご確認ください。

提供元の行政機関の窓口、または個人情報保護委員会に苦情・申出を行い監督権限の発動を促せます。再識別による具体的被害があれば民法 709 条の損害賠償も並行検討できます。

対象です。条文は『派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者』を明記しています。数か月契約でも、契約終了後まで義務は消えず、本人が『もう自由』と誤解すると事故率が高まります。

危険です。122条は匿名加工情報であっても、行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する者に対し、業務で知り得た内容を『みだりに他人に知らせ』ることを禁じています。匿名化されていても他の情報と照合すれば個人を再識別できる恐れがあるためです。業界裏話ヒント：『匿名だから自由』という感覚が最も事故を生む。実務では、どこまでが『みだり』かの線引きが曖昧なため、迷ったら開示しないのが鉄則。役所の担当者もこの線引きを明文で持っていないことが多い

関係は消えません。122条は『従事していた派遣労働者』『職員であった者』を明記しており、契約終了・退職後も義務は継続します。国家公務員の一般的な守秘義務（国家公務員法100条）と同じ構造です。業界裏話ヒント：派遣元の会社も、派遣スタッフの守秘を管理する責任を負う。転職先で『前の役所でこんなデータを見た』と武勇伝のように話すと、それ自体が違反になりうる。退職者は本人が『もう自由』と誤解している分、事故率が高い

『みだりに』『不当な目的』の該当性次第です。故意の外部提供や不正利益目的の利用は責任追及の対象になりうる一方、業務上必要な範囲の共有は違反になりません。境界は事実関係で判断されます（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：問題化するのは『内容』より『経緯』だ。誰に、なぜ、どう伝わったかのログが残っているかで結論が変わる。疑いをかけられたら、まずアクセス記録と伝達経緯を自分で時系列化しておくと、過失か故意かの評価で決定的に効く