個人情報の保護に関する法律 第141条（事務局）

個人情報保護法 141 条が置く、委員会の事務を処理する実働組織です。事務局長その他の職員が、報告徴収・立入検査・苦情処理を現場で担います。委員会が頭脳、事務局が手足の関係です。

速報は速やかに（概ね 3〜5 日以内）、確報は原則 30 日以内、不正アクセス等による場合は 60 日以内です。受付窓口は 141 条の事務局が担います（最新の運用をご確認ください）。

多くはまず各事業者の窓口や認定個人情報保護団体、消費生活センター経由での解決が想定されています。委員会に持ち込む場合の実務窓口は 141 条の事務局です。

事務局長は委員長の命を受けて局務を掌理します（141 条 3 項）。独立した合議体である委員会の統制下で、事務局が実働を担う建て付けです。

委員会の権限として行われますが、現場で実際に足を運び実務をこなすのは 141 条の事務局の職員です。報告徴収の下準備も事務局が担います。

委員長 1 名と委員 8 名の計 9 名の合議制です（133 条ほか）。この委員会の事務を処理するために置かれるのが 141 条の事務局です。

委員会は方針と処分を合議で決める意思決定機関、事務局はその決定を現場で執行する実働組織です。141 条は両者を接続する組織規定です。

委員会に事務局を置くこと、事務局に事務局長その他の職員を置くこと、事務局長が委員長の命を受けて局務を掌理することの 3 点を定めます。

委員が個別に動くわけではありません。141 条の事務局が苦情処理や事業者への報告徴収を実務で担い、委員会（130 条以下）は方針と処分を合議で決めます。まず接するのは事務局です。業界裏話ヒント：個人の苦情は、多くがまず各事業者の窓口や認定個人情報保護団体、消費生活センター経由での解決が想定されている。委員会への連絡が即・立入検査につながるわけではなく、事案の重大性を事務局がふるいにかける。最初の連絡でどれだけ具体的な証拠を示せるかが、動くか否かを分ける

報告を受け取る窓口が、141 条が置く事務局です。一定の個人データ漏えい等が起きた事業者は、個人情報保護委員会（実務は事務局）へ報告する義務があります（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：報告には『速報』と『確報』の二段階があり、期限も分かれている。漏えい発覚直後にまず速報、詳細確定後に確報という流れを知らずに一本化しようとすると期限に間に合わない。事務局の実務フローを平時に把握している企業ほど、この初動でつまずかない