個人情報の保護に関する法律 第185条

過料は、法令上の義務違反に対して科される行政上の秩序罰です。刑罰ではないため前科は残らず、裁判所が非訟事件手続で科します。個人情報保護法185条では十万円以下と定められています。

読みは同じ「かりょう」ですが別物です。過料は行政上の秩序罰で前科がつかず、科料は千円以上一万円未満の刑罰で前科がつきます。漢字が「過」か「科」かで手続も記録も変わります。

第185条の過料は十万円以下です。確認時の虚偽提供、認定個人情報保護団体の名称の無断使用、廃止届出の懈怠・虚偽、不正手段による保有個人情報の開示取得の四類型が対象です。

過料は刑罰ではないため刑事の公訴時効は適用されません。ただし過料の裁判に対する異議（即時抗告）には非訟事件手続法上の期間制限があり、告知後の所定期間内に行う必要があります。

個人情報保護委員会の認定を受け、事業者の個人情報の取扱いに関する苦情処理や情報提供を行う民間団体です。認定なしにその名称を名乗ると185条の過料の対象になります。

通知が過料（行政罰）か科料（刑事罰）かをまず確認します。内容に納得できなければ、告知後の即時抗告期間内に裁判所へ意見を述べます。行為が刑法犯にも当たる場合は刑事弁護を先に固めます。

偽りその他不正の手段で保有個人情報の開示を受けると185条の過料に加え、私文書偽造・同行使罪や詐欺罪に問われる可能性があります。過料は入口にすぎず刑事事件として立件されることも多いです。

いいえ。マイナンバー（特定個人情報）の不正な取扱いは、番号法（マイナンバー法）の重い刑事罰の対象で、懲役を含みます。同じ個人情報でも種類により制裁の系統が変わります。

つきません。過料は行政上の秩序罰であって、刑罰(懲役・罰金・科料)ではないため、前科(犯罪歴)にはならず、犯罪人名簿にも載りません。本条も「過料に処する」と明記しています。業界裏話ヒント:ただし過料の原因となった行為が詐欺罪などの犯罪を同時に構成していれば、そちらで前科がつく。『過料だから安心』と考えるのは危険で、実務家はまず行為が刑法犯にも触れないかを先に確認する

ダメです。認定を受けていない者がその名称や紛らわしい名称を使うと、第五十六条違反として十万円以下の過料の対象になります(本条第一号)。業界裏話ヒント:『個人情報保護団体』風の名称で信用を演出する事業者は実在するが、『認定』の二文字が本物かどうかが分水嶺。取引前に個人情報保護委員会が公表する認定団体の一覧で実在を照合すれば、看板倒れを見抜ける

『偽りその他不正の手段』で保有個人情報の開示を実際に受けた場合、本条第三号の過料の対象です。単なる問い合わせではなく、なりすまし等の不正手段によって開示を受けたことが要件になります。業界裏話ヒント:過料は入口にすぎない。なりすまし請求は私文書偽造・同行使や詐欺にも当たりうるため、現実の摘発では過料単独ではなく刑事事件として立件されることが多い