地方独立行政法人法 第14条（役員の任命）
- 理事長は、次に掲げる者のうちから、設立団体の長が任命する。
- 一当該地方独立行政法人が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者
- 二前号に掲げる者のほか、当該地方独立行政法人が行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者
- 2.監事は、財務管理、経営管理その他当該地方独立行政法人が行う事務又は事業の運営に関し優れた識見を有する者であって、弁護士、公認会計士、税理士その他監査に関する実務に精通しているもののうちから、設立団体の長が任命する。
- 3.設立団体の長は、前二項の規定により理事長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募（当該地方独立行政法人の理事長又は監事の職務の内容、勤務条件その他必要な事項を公表して行う候補者の募集をいう。以下この項において同じ。）の活用に努めなければならない。公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
- 4.副理事長及び理事は、第一項各号に掲げる者のうちから、理事長が任命する。
- 5.理事長は、前項の規定により副理事長及び理事を任命したときは、遅滞なく、その旨を設立団体の長に届け出るとともに、これを公表しなければならない。
この条文の基本情報
役員の任命とは何ですか？
定義役員の任命とは、地方独立行政法人法第14条に定められた規定で、「理事長は、次に掲げる者のうちから、設立団体の長が任命する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方独立行政法人法第14条（役員の任命）は、日本の地方独立行政法人法に含まれる条文です。
- 地方独立行政法人法第14条の条文原文は「理事長は、次に掲げる者のうちから、設立団体の長が任命する。」で始まります。
- 地方独立行政法人法第14条は第二章 役員及び職員に置かれています。
- 地方独立行政法人法の公布日は平成15年7月16日です。
- 地方独立行政法人法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
- 地方独立行政法人法第14条の前の条は地方独立行政法人法第13条の2です。
- 地方独立行政法人法第14条の次の条は地方独立行政法人法第15条です。
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- 正式書式
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第14条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000118 - 本サイト収録
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第14条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月25日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000118/14