地方独立行政法人法 第8条（定款）
- 地方独立行政法人の定款には、次に掲げる事項を規定しなければならない。
- 一目的
- 二名称
- 三設立団体
- 四事務所の所在地
- 五特定地方独立行政法人又は特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人（以下「一般地方独立行政法人」という。）の別
- 六役員の定数、任期その他役員に関する事項
- 七業務の範囲及びその執行に関する事項
- 八公共的な施設（住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設をいう。以下この条、第二十一条第六号及び第二十四条において同じ。）の設置及び管理を行う場合には、当該公共的な施設の名称及び所在地
- 九資本金、出資及び資産に関する事項
- 十公告の方法
- 十一解散に伴う残余財産の帰属に関する事項
- 2.定款の変更は、設立団体（設立団体の数を増加させる場合における定款の変更にあっては、設立団体及び加入設立団体（新たに設立団体となる地方公共団体をいう。以下同じ。））の議会の議決を経て前条の規定の例により総務大臣又は都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、その変更が政令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
- 3.第一項第五号に掲げる事項についての定款の変更は、特定地方独立行政法人を一般地方独立行政法人とする場合に限り、行うことができる。
- 4.設立団体の長は、第一項第五号に掲げる事項についての定款の変更を行おうとするときは、あらかじめ、第十一条第一項に規定する評価委員会の意見を聴かなければならない。
この条文の基本情報
定款とは何ですか？
定義定款とは、地方独立行政法人法第8条に定められた規定で、「地方独立行政法人の定款には、次に掲げる事項を規定しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方独立行政法人法第8条（定款）は、日本の地方独立行政法人法に含まれる条文です。
- 地方独立行政法人法第8条の条文原文は「地方独立行政法人の定款には、次に掲げる事項を規定しなければならない。」で始まります。
- 地方独立行政法人法第8条は第一節 通則に置かれています。
- 地方独立行政法人法の公布日は平成15年7月16日です。
- 地方独立行政法人法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
- 地方独立行政法人法第8条の前の条は地方独立行政法人法第7条です。
- 地方独立行政法人法第8条の次の条は地方独立行政法人法第9条です。
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- 正式書式
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000118 - 本サイト収録
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月25日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000118/8