破産法 第227条（破産手続開始の決定後の相続の開始）

破産手続の開始後に破産者が死亡しても手続を止めず、亡くなった人の相続財産に対してそのまま清算を進めることです。破産法227条が根拠で、対象は遺産に限定されます。

打ち切られません。破産法227条により当該相続財産について続行され、破産管財人が引き続き遺産を管理・清算します。相続人の固有財産は手続の外に置かれます。

続行（227条）は既に開始した破産者本人の手続を遺産に引き継ぐもの。相続財産破産（222条以下）は死亡後に相続財産そのものへ新たに手続を開始するものです。

自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です（民法915条）。手続が続行されていても、放棄・限定承認の判断期限はこの熟慮期間で別に進みます。

亡くなった破産者が残した積極財産・消極財産の総体で、既に破産財団として管財人の管理下にある財産です。相続人が自由に処分できる財産ではありません。

原則として関わりません。遺産の清算は破産管財人が進めるため、相続放棄をしても管財業務に巻き込まれることはなく、相続人は自分の承認・放棄の判断に集中できます。

保証債務は破産手続の外にあるため、相続放棄をしても消えません。相続人としての戦線と保証人としての戦線は別で、放棄だけで安心すると保証債務で足をすくわれます。

受取人が指定された死亡保険金は原則として受取人固有の財産で、相続財産ではありません。手続が遺産に続行されても、指定受取人が受け取る保険金は財団に取り込まれにくいです。

いいえ、当然に背負うわけではありません。破産法227条で手続は終わらず、亡くなった親の遺産に対して続行されるので、清算は遺産の範囲で行われます。あなたが相続放棄をすれば、固有財産で返す必要はありません。業界裏話ヒント：放棄するかどうかは、遺産にプラス財産が残るか負債超過かを管財人に確認してから判断するのが鉄則。負債超過なら迷わず放棄、財産が残りそうなら限定承認という選び方があり、何もしないまま3か月過ぎると最悪の単純承認になります。

あります。続行手続は『遺産』を清算するだけで、あなた個人の責任までは決めません。放棄しなければ単純承認となり、遺産の負債が固有財産に及ぶ余地が残ります（民法920条、921条）。放棄すれば初めから相続人でなかったものとみなされ（民法939条）、責任の連鎖を断てます。業界裏話ヒント：相続放棄しても遺産の清算自体は破産管財人が進めるので、あなたが管財業務に巻き込まれることはありません。『放棄＝手続も止まる』ではなく『放棄＝自分だけ戦線から降りる』と理解しておくと判断を誤りません。

あきらめるのは早いです。227条で手続は遺産に続行されるので、すでに届け出た破産債権はそのまま生き、続行手続の配当で回収できる見込みが残ります。業界裏話ヒント：遺産だけでは足りないとき、連帯保証人や物上保証人がいれば、そちらは破産手続の外なので別途請求できます。さらに死亡保険金のように受取人固有の財産は財団に入りませんが、保証や担保の引当ては遺産が尽きても消えない。回収の引当てを『遺産・保証・担保』の三方向で並行して洗うのが実務の動きです。