破産法 第254条（免責取消しの決定）

確定した免責許可の決定を、不正な方法や詐欺破産罪の有罪確定を理由に取り消す制度です（破産法 254 条）。取り消されると免責は効力を失い、債務が全額復活します。

破産債権者が申し立てられます。また詐欺破産罪（265 条）で有罪が確定した場合は、裁判所が職権でも取り消せます（254 条 1 項）。

不正な方法による場合は、免責許可の決定があった後 1 年以内です（254 条 1 項後段）。詐欺破産罪の有罪確定を理由とする場合は 1 年の制限がありません。

破産手続で財産を隠匿・損壊するなどして債権者を害する罪です（破産法 265 条）。有罪が確定すると、期限なく免責取消しの前提になります。

取消決定に対しては即時抗告ができます（254 条 3 項）。抗告期間は破産法 9 条所定の期間内で、逃すと確定してしまうため早期の対応が必要です。

免責許可の決定に対する不服申立てがなく、抗告期間が経過すると確定します。ただし確定後も 1 年間は 254 条による取消しの余地が残ります。

免責確定後、取消し確定までの間に生じた原因で債権を得た人は、新たな破産手続で他の債権者に先立って弁済を受けられます（254 条 6 項）。

単純な過失による漏れは原則として『不正な方法』に当たりません。財産の意図的な隠匿や虚偽申告など、故意の不正が対象です（254 条 1 項）。

いいえ、絶対ではありません。財産を隠すなどの不正な方法で免責を得ていた場合、債権者は免責の決定があった後 1 年以内に取消しを申し立てられます(254条1項)。詐欺破産罪(265条)で有罪が確定すれば期限の縛りもありません。業界裏話ヒント：弁護士は免責が出ても 1 年間は『確定的な安全圏』とは扱いません。財産隠しが疑われる事案では、債権者側はこの 1 年を証拠集めの勝負期間と見ています。

単純な過失による漏れは、原則として『不正な方法』には当たりません。取消しの対象は、財産を意図的に隠す、虚偽の書類を出すといった故意の不正です(254条1項)。ただし金額が大きく不自然だと故意と推認されやすくなります。業界裏話ヒント：実務では『隠す意図があったか』が最大の争点で、ここは解釈が分かれています。家計の記録ややり取りなど『隠す気はなかった』を裏付ける資料を残すことが、後の防御で効きます。

免責取消しが確定すると免責許可の決定は効力を失い(254条5項)、免責で消えた債務が全額復活します。隠していた財産の分だけ戻るのではありません。さらに免責後に新たに貸した債権者は、新たな破産手続で優先弁済を受けられます(254条6項)。業界裏話ヒント：取消しは『部分的なペナルティ』ではなく『リセット』です。一つの不正で帳消しにした債務総額すべてが戻るため、隠した額と復活する額が釣り合わないことを、債務者側はしばしば見落とします。