破産法 第255条（復権）

破産手続によって課された資格制限が解除され、破産前の法律上の地位が回復することです。破産法 255 条の四事由のいずれかで当然に生じ、役所の恩恵ではなく法律上の権利回復です。

当然復権（255 条）は四事由該当で自動的に効力が生じ手続不要。申立てによる復権（256 条）は免責を受けられなかった人が全債務の弁済等をして裁判所に申し立てる別ルートです。

免責許可決定の確定を証する証明書は破産事件を扱った裁判所で取得します。あわせて本籍地の市区町村で身分証明書を取り、破産者名簿から抹消されたか確認するのが実務です。

弁護士・税理士・司法書士・宅地建物取引士・生命保険募集人・警備員・成年後見人・遺言執行者など多数です。復権すればこれらの資格制限は法律上当然に解除されます。

免責は債務を法的に消滅させる制度、復権は資格制限を解除して地位を回復する制度です。免責許可決定の確定は同時に復権事由（255 条 1 項 1 号）となります。

本籍地の市区町村が管理する破産者名簿は、255 条により復権した時点で抹消され、身分証明書の記載も消えます。戸籍そのものには記載されません。

復権は法律上の資格制限を解くだけで、信用情報機関のいわゆるブラックリスト記録は別軌道です。事故情報は 5〜10 年残り、その間は借入やクレジットが難しくなります。

あります。255 条 3 項により、免責取消し決定または再生計画取消し決定が確定すると、1 項 1 号・3 号による復権は将来に向かって効力を失います。

当然復権なら手続は不要です。255条1項1号により免責許可決定が確定した瞬間、自動で復権します。申立てが要るのは256条の復権（免責を受けられなかった人が弁済等で申し立てる別ルート）だけです。業界裏話ヒント：当然復権しても、信用情報機関のいわゆるブラックリスト記録は復権とは全く別軌道で、5年から10年残ります。資格は戻っても、その間ローンやクレジットは組めない。二つを別物として時間管理する必要があります

戸籍には載りません。本籍地の市区町村が管理する破産者名簿（非公開、身分証明書発行のためのもの）に記録されますが、255条で復権すれば抹消されます。業界裏話ヒント：士業や警備員などの資格登録では、市区町村発行の身分証明書に『破産の通知を受けていない』旨の記載が必要になることがあります。復権前はこの欄に記載が残り、復権後に消える。再登録の前に、この身分証明書を取り直して記載が消えたか確かめておくのが実務の動き方です

なれます。会社法では破産は取締役の欠格事由から外されており（2006年施行の会社法331条）、破産中でも選任は可能です。破産手続開始決定で委任は一旦終了します（民法653条）が、株主総会で再任できます。業界裏話ヒント：旧商法時代は破産者は取締役失格でしたが、現行会社法で変わりました。古い解説書やネット記事を鵜呑みにして会社を畳む人がいまだにいる。経営者本人が破産しても、会社自体は存続させられるケースは多いです

消えません。255条1項4号の10年経過で回復するのは資格制限だけで、債務は免責を受けない限り残ります。10年復権はあくまで人の資格に関する地位の回復です。業界裏話ヒント：免責が下りなかった人にとって、10年復権は『資格は戻るが借金は残る』という中途半端な状態です。だからこそ256条の申立てによる復権（債権者への弁済等が要件）や、再度の免責申立ての可否を弁護士と詰める価値がある。10年をただ待つのが最適とは限りません