破産者（信託財産の破産にあっては、受託者等）が第四十一条（第二百四十四条の六第四項において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出を拒み、又は虚偽の書面を裁判所に提出したときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
要点破産法 269 条は、破産者が 41 条による重要財産の開示書面の提出を拒み、又は虚偽の書面を提出したときに、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金を科すと定める。
Q · 自己破産のとき、財産をちょっとだけ隠して開示書面に書かなかったらどうなるの？
消えるどころか、借金は残り前科までつきます
破産法 269 条により、破産者が 41 条の重要財産開示書面の提出を拒んだり、虚偽の書面を裁判所に提出したりすると、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金、又はその併科という刑事罰の対象になります。さらに財産を隠した事実は免責不許可事由（252 条）にも直結するため、借金そのものが消えなくなります。現金 99 万円までと生活必需品は自由財産として堂々と手元に残せる（34 条 3 項）ので、そもそも隠す必要がありません。隠せば「前科」と「借金」の二重苦、正直に出せば法が守る自由財産を得られます。
自己破産はリセットボタンだと思っているかもしれない。借金が消える代わりに、財産は全部差し出す。だがその入口に、ほとんどの人が知らない関所がある。破産法 41 条は、手続開始後ただちに、あなたが持つ不動産、現金、有価証券、預貯金などの重要財産を書面で裁判所に提出する義務を課す。この書面の提出を拒んだり、嘘を書いたりした瞬間、269 条が発動する。三年以下の拘禁刑（刑務所に入る刑）、または三百万円以下の罰金、あるいはその両方。しかも犯罪になるだけでは終わらない。財産を隠した事実は免責不許可事由（252 条）にもなり、借金がそもそも消えなくなる。隠した側は、前科と借金の両方を背負う最悪の二重苦に落ちる。だから本当の勝負どころは「どう隠すか」ではない、「正直に出して、法が守ってくれる範囲をどこまで使うか」だ。
破産法 269 条は、破産手続における重要財産開示義務の違反に対する罰則を定める規定であり、破産者が 41 条の規定による書面の提出を拒み、又は虚偽の書面を裁判所に提出する行為を犯罪として処罰する。手続の公正と債権者への公平な分配を担保するための刑事的裏付けとして機能し、故意による開示拒絶又は虚偽提出を構成要件とする。
破産者が重要財産の開示書面（41 条）の提出を拒んだり、虚偽の書面を裁判所に出したりした場合の罰則規定です。三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金、又はその併科が科されます。
開示書面への虚偽記載・提出拒否は破産法 269 条の罪となり、三年以下の拘禁刑や罰金の対象です。隠匿が悪質なら詐欺破産罪（265 条）に跳ね上がり、十年以下の拘禁刑となる場合もあります。
破産手続開始の決定後ただちに発生します（破産法 41 条）。破産者は不動産、現金、有価証券、預貯金などの重要財産を書面で裁判所に提出する義務を負います。
本罪の法定刑は三年以下の拘禁刑で、公訴時効は 3 年です（刑訴法 250 条 2 項）。起算点は開示書面の提出を拒んだ時、又は虚偽書面を提出した時です。
現金 99 万円までと生活に必要な家財は自由財産として法律上手元に残せます（破産法 34 条 3 項）。隠す必要のない財産を隠して犯罪者になる例が後を絶ちません。
破産管財人は預金通帳の入出金履歴、保険の解約返戻金、不動産登記などを調べる権限を持ちます。申立前の不自然な現金化や名義変更はほぼ見抜かれます。
免責不許可（252 条）になると借金が消えません。ただし裁量免責（252 条 2 項）の余地があり、反省・協力の姿勢があれば免責が認められることもあります。
破産管財人の調査が及ぶ前に自ら訂正の上申書を出せば、刑事リスクを大きく下げられます。指摘されてからの弁解とでは、刑事告発に進むかどうかが大きく変わります。
それが最も危険な発想です。破産管財人は預金通帳の入出金履歴や保険の解約返戻金まで調べる権限を持ち、不自然な現金化はほぼ見抜かれます。しかも現金 99 万円までは自由財産として法律上手元に残せる（破産法 34 条 3 項）ので、隠す必要すらない。業界裏話ヒント：弁護士は「隠せるか」ではなく「自由財産でいくら残せるか」を先に計算します。隠して犯罪者になるより、制度上認められた枠を最大限使うほうが手元に残る金額が多いことは珍しくない
269 条が問うのは「拒んだ」か「虚偽」か、つまり故意です。本当に失念しただけなら、気づいた時点で訂正の上申書を出せば犯罪は成立しにくい。怖いのは指摘されてから慌てて言い訳する展開です。業界裏話ヒント：管財人に指摘される前の自発的な訂正と、指摘された後の弁解とでは、刑事告発されるかどうかが大きく変わる。記憶が曖昧な財産ほど、申立て段階で「あるかもしれない」と先に申告しておくのが最も安全な防御になる
一度の不許可で永久に終わりではありませんが、財産隠しによる不許可（252 条）は再申立てでも厳しく見られます。しかも隠匿が後から発覚すれば免責取消し（破産法 254 条）の対象にもなる。業界裏話ヒント：裁判所には裁量免責（252 条 2 項）という救済もあり、軽微な見落としや反省・協力の姿勢があれば免責が認められることもある。だからこそ、隠して心証を最悪にするより、正直に出して裁判官の裁量に賭けるほうが賢い
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規制する行為 | 269 条：41 条の重要財産開示書面の提出拒否・虚偽提出 | — |
| 法定刑 | 三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金（併科可） | — |
| 悪質性の位置づけ | 書面開示義務違反（形式的・故意犯） | — |
| 免責への波及 | 252 条の免責不許可事由に直結 | — |
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