破産法 第72条

破産者に対して債務を負う者が、危機時期に取得した破産債権で相殺することを禁じる規定です。破産手続開始後の取得や、支払不能等を知った後の取得が対象になります。

一番早い基準は「支払不能を知った時点」です。以後、支払の停止、破産手続開始の申立て、破産手続開始と段階が進み、各時点で事情を知って取得した債権が相殺不可となります。

支払不能は客観的に弁済能力を欠く状態、支払の停止は「もう払えない」と外部に表示する行為です。72 条は両方を危機時期の起点とし、それぞれ認識の有無で相殺の可否が分かれます。

管財人は相手に相殺するか催告でき、一定期間内に相殺の意思表示をしないと相殺権を失う場合があります（破産法 73 条）。早めに意思表示することが重要です。

否認（破産法 160 条以下）は成立済みの弁済等を管財人が覆す制度、72 条は危機時期取得債権による相殺そのものを封じる制度です。実務では両者を併用して財団の回復を図ります。

危機時期より前から生じている預金・貸付なら相殺できる余地があります。ただし支払停止を知った後に追加取得した債権による上乗せ相殺は 72 条 1 項 3 号で否定されます。

法定の原因、事情を知る前に生じた原因、破産手続開始の申立てより一年以上前に生じた原因、破産者との間の契約に基づく取得の四つです。これらは相殺禁止から外れます。

あります。民事再生法 93 条が破産法 72 条と並行する相殺禁止を定めています。危機時期取得債権による相殺が制限される点は共通します。

もともと相手に対して持っていた債権となら相殺できます（破産法 67 条）。問題は、危機時期に入ってから新たに買い集めた債権です。これは 72 条で相殺に使えません。業界裏話ヒント：実務に強い経営者や財務担当は、相手が傾く『前』に相殺できる関係を作り込んでおきます。倒産の噂が出てから動くのでは、ほとんどの手が 72 条で封じられる

刑事的に違法というわけではありません。ただし支払不能を知った後に取得した債権での相殺は、72 条 1 項 2 号で効力を否定されます。買っても相殺に使えず、出した金が無駄になるだけです。業界裏話ヒント：ディストレスト債権を相殺目的で買う手法は昔から狙われており、危機時期の認識が立証されれば管財人にあっさり否定される。買う前に『いつ相手の窮状を知ったか』が全てを決める

できる可能性が高いです。事情を知るより前に生じた原因による取得（72 条 2 項 2 号）や、相手との契約に基づく取得（同項 4 号）、一年以上前の原因（同項 3 号）は、危機時期の禁止から外れます。業界裏話ヒント：継続的な取引基本契約の中に相殺の根拠を仕込んでおくと、この抜け道に乗りやすい。平時に結んだ一通の契約が、相手倒産時の回収力を大きく左右する