破産法 第95条（保全管理人代理）

保全管理人が職務遂行のため、自己の責任で選任する代理人です（破産法95条）。裁判所の許可を得て、保全管理人の権限の範囲内で財産の管理等を分担します。

破産法95条1項は「一人又は数人」と定め、人数の上限を設けていません。会社の規模や拠点数に応じ、必要な範囲で複数選任できます。いずれも裁判所の許可が要ります。

保全管理人は保全管理命令で裁判所が選ぶ本人、代理人はその保全管理人が自己の責任で選ぶ補助者です。代理人は保全管理人の権限の範囲内でのみ職務を行います。

必要です。破産法95条2項が許可を要件とし、許可を欠く選任は効力を生じないと解されています。無許可で動かした代理人の行為は後に効力を争われます。

保全管理人の権限の範囲内に限られます。選任時に職務範囲が画定され、それを超える行為はできません。重要な処分には保全管理人や裁判所の関与が必要です。

仕組みは同種ですが、段階が異なります。保全管理人代理は破産手続開始前の保全段階（95条）、破産管財人代理は開始後（77条）です。実務では体制が引き継がれることが多いです。

裁判所が相当な額を定めるのが一般的で、手続の費用として扱われます。最終的には保全対象となった財産（財団）から支弁される扱いになります。

会社の財産管理・業務遂行の権限が保全管理人に移り、経営権は事実上その手を離れます。保全管理人は必要に応じ95条で代理人を選任し、財産散逸を防ぎます。

単なる私的な部下ではなく、裁判所の許可を得て選任された職務遂行者です（破産法95条2項）。職務の範囲は選任時に画定され、保全管理人の権限の範囲内で財産管理等を行います。勝手な処分はできず、重要な処分には保全管理人や裁判所の関与が必要です。業界裏話ヒント：代理人が「自己の責任で」選任される（同条1項）意味は、最終的なミスの責任が保全管理人本人へ向かう点にあります。だから優秀な代理人ほど慎重に選ばれ、いい加減な人選はまずされない。会社に来た代理人の素性が気になるなら、選任許可の記録を裁判所で確認する道があります

2項が裁判所の許可を選任の要件としているため、許可を欠く代理人選任は効力を生じないと解されています。したがって許可前に代理人がした職務行為の効力は、後の手続で争いになりえます。業界裏話ヒント：実務では保全管理命令と同時か直後に、代理人選任の許可申立てがまとめて処理されることが多く、タイムラグは短い。だが急ぐあまり許可前に動かすと、その間の処分の有効性が後で蒸し返される。代理人の行為日と許可日のどちらが先か、争うときはまさにここを突きます