不動産登記法 第102条（嘱託による信託の変更の登記）

信託の登記がされた不動産について、委託者・受託者・受益者や信託条項などを記録した登記記録の一部です。登記事項証明書を取ると、権利部とは別のページとして綴じられて出てきます。

当事者の申請ではなく、裁判所や官公署が自ら登記所に依頼して行う登記です。不動産登記は申請主義が原則ですが、102 条のように法律が定めた場合に限り、国家機関側から登記が動きます。

102 条は「遅滞なく」嘱託せよと定めるだけで、具体的な日数の定めはありません。裁判の確定から登記所での処理完了まで数日から数週間かかることがあり、その間の証明書は古い記載のままです。

見られます。信託目録は登記記録の一部なので、手数料を払えば誰でも登記事項証明書として交付を請求できます。受託者が誰に交代したかという情報は公開情報になります。

委託者と受益者の合意による解任のほか、任務違反など重要な事由があるときは、委託者または受益者の申立てにより裁判所が解任できます（信託法 58 条）。この裁判が 102 条の嘱託の原因になります。

受益者のために、その権利に関する裁判上・裁判外の行為をする権限を持つ者です。受益者が多数いる信託などで置かれ、その選任・解任の裁判も 102 条により職権で嘱託されます。

信託行為の当時に予見できなかった特別の事情が生じた場合に、裁判所が信託の目的や条項の変更を命じる裁判です（信託法 150 条）。当事者間の合意がなくても信託の内容が動く例外的な場面です。

嘱託が届く前の登記簿は、すでに解任された受託者を表示したままです。決済直前に登記事項証明書を取り直し、必要なら裁判の確定証明書で現在の受託者を確認することが実務上の防衛線になります。

解任の裁判に基づく信託の変更の登記は、裁判所書記官が職権で登記所に嘱託する（102 条 1 項）ため、当事者の申請は不要である。ただし嘱託が及ぶのは裁判で決まった部分だけで、他の登記事項は受託者に申請義務がある（103 条）。業界裏話ヒント：嘱託が登記簿へ反映されるまでの日数はばらつく。確定直後に取った証明書が古い記載のままでも異常ではないので、取引相手には確定証明書を添えて説明できる状態を作っておくと話が早い。

主務官庁とは、その信託を監督する立場にある行政庁（役所）を指す。公益的な信託のように行政の監督下にある類型では、主務官庁が受託者の解任や信託の変更を命じる権限を持ち、その結果を自ら登記所に嘱託する（102 条 2 項）。通常の民事信託や家族信託でこの項が動くことはまずない。業界裏話ヒント：公益信託の監督の仕組みは近年の法改正で組み替えられている（最新の改正状況をご確認ください）。古い解説書の主務官庁の記述をそのまま前提にしない。