不動産登記法 第163条（両罰規定）

解説

罰則章の最後、過料規定の直前に挟まれた一条。条文集をめくる人のほとんどが素通りするが、ここが個人の犯罪を法人の犯罪へ変換する装置である。司法書士法人の補助者が虚偽の登記名義人確認情報を作れば（160条）、事業者の従業者が登記識別情報を不正に取得すれば（162条）、行為者本人が罰せられるのに加えて、その法人または個人事業主にも各本条の罰金刑が科される。ここで多くの経営者が読み違える。会社の責任は自動的に発生する連帯責任ではない。最高裁は両罰規定の性質を、事業主の選任監督上の過失を推定したものと解している（最大判昭和32.11.27）。つまり、従業者の選任と監督に相当の注意を尽くしたと会社側が示せれば、会社だけが責任を免れる余地がある。推定を覆せるかどうかは、事件後の弁明ではなく平時に積み上げた記録で決まる。

法的な位置づけ

不動産登記法163条は両罰規定を定める条文であり、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関し同法160条または162条の違反行為をした場合に、行為者を処罰するほか、事業主である法人または個人に対しても各本条の罰金刑を科すことを規定する。

こんなときに使う

• もし、あなたの事務所の補助者が、決済日に間に合わせるため本人確認の手順を省いて確認情報を作ってしまったら？ 罰せられるのは補助者一人ではない。法人にも各本条と同額の罰金刑が科されうる（160条、163条）。そして法人に付いた罰金前科は、その後の懲戒審査でも取引先の与信審査でも、静かに参照され続ける
• 不動産会社の営業担当が、顧客から預かった登記識別情報を別件の取引に流用した。逮捕されたのは担当者一人。だが検察は同じ時期に、会社の管理体制を調べている
• 捜索差押えの三日後、会社宛てに検察から出頭要請が届いた。残された時間で用意すべきは弁解の言葉ではなく、選任監督に注意を尽くしたことを示す客観的記録である。研修の受講簿、二重チェックの運用実績、過去の内部通報への対応履歴。これらが揃わないまま出頭日を迎えると、過失の推定は覆らないまま起訴判断の机に載る
• あなたの雇い主が法人化していない個人事務所だとしても、条文は「法人又は人」と書いている。事業主個人が業務主として同じ罰金を負う。法人格がないから両罰規定は無関係、という理屈はここでは通らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記事項証明書を取り、確認情報を提供した資格者代理人の氏名と所属を法務局で確認して写しを確保する2. 所轄警察または地方検察庁へ告訴、160条・162条違反と併せて事業主の両罰責任（163条）も申告書に明記する3. 民事は行為者個人だけでなく法人へ、使用者責任（民法715条）と併せて構成する4. 不実登記の抹消は別の民事手続、刑事の結論を待たずに並行して動かす

訴えられた側：1. 社内調査を人事案件として閉じない。刑事で使う前提で、研修記録・チェック体制・監督実績を時系列に編綴する2. 行為者と法人で弁護人を分ける、利益相反が生じた瞬間に防御は崩れる3. 起訴判断が下りる前に、選任監督に相当の注意を尽くした事実の疎明資料を提出する4. 再発防止策は実装まで進め、施行日入りの規程と受講者名簿という形で証拠化する

時効（請求できる期限）：160条・162条の罪は長期5年未満の自由刑にあたり、法人に科されるのは罰金刑であるため、いずれも公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条）。行為者と法人の時効は別個に進行し、行為者の処分が先に確定しても法人側の期間が残ることがある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：両罰規定は事業主の選任監督上の過失を推定した規定であり、事業主が相当の注意を尽くしたことを立証すれば処罰を免れると解する立場。責任主義と処罰の実効性を両立させる説明として支配的である。

無過失責任説：両罰規定を事業主の無過失責任を定めたものと解する立場。抑止の実効性は高いが、自己の責任なくして罰せられないという責任主義との緊張が指摘され、現在では支持を失っている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：不動産登記法の全部改正（平成16年法律第123号）により現行法が成立し、オンライン申請制度の導入に対応した罰則章が整備された。その末尾に両罰規定として本条が置かれている。