出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布平成16年6月18日収録時点令和8年7月4日読了 7 分7 分7 分

不動産登記法第84条（債権の一部譲渡による担保権の移転の登記等の登記事項）

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債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の移転の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額とする。

この条文の基本情報

債権の一部譲渡による担保権の移転の登記等の登記事項とは何ですか？

定義債権の一部譲渡による担保権の移転の登記等の登記事項とは、不動産登記法第84条に定められた規定で、「債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の移転の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、当該譲渡又…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

不動産登記法第84条（債権の一部譲渡による担保権の移転の登記等の登記事項）は、日本の不動産登記法に含まれる条文です。
不動産登記法第84条の条文原文は「債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における先取特権、質権若しくは転質又は抵当権の移転の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、当該譲渡又…」で始まります。
不動産登記法第84条は第三節　権利に関する登記に置かれています。
不動産登記法の公布日は平成16年6月18日です。
不動産登記法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
不動産登記法第84条の前の条は不動産登記法第83条です。
不動産登記法第84条の次の条は不動産登記法第85条です。
不動産登記法第84条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第84条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
本サイト収録不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第84条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000123/84

要点関連条文8共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点不動産登記法84条は、債権の一部譲渡又は一部代位弁済による担保権移転の登記事項として、59条各号のほか、その目的である債権の額を登記させる規定である。

Q · 抵当権を一部だけ肩代わりしたら、その金額まで登記簿に出るんですか？

一部だけの肩代わりなら、弁済額が登記簿に刻まれます

不動産登記法84条により、債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合の先取特権・質権・転質・抵当権の移転の登記では、59条各号の一般的登記事項に加えて、譲渡又は代位弁済の目的である債権の額が必ず登記されます。全額を弁済して担保権が丸ごと移転する場合は本条の対象外で、金額は登記事項になりません。なお登記されるのは債権の額であって、債権の売買代金ではありません。

解説

登記簿の金額欄は、ふつう最初に設定された債権額しか語らない。ところが債権の一部だけが譲渡されたり、保証人や第三者が一部だけ代位弁済したりすると、この条文が例外を作る。担保権（先取特権・質権・転質・抵当権）の移転の登記には、59条が求める通常の登記事項に加えて、譲渡または代位弁済の目的となった債権の額、つまり「いくら分が動いたのか」を必ず書かせる。結果として、登記簿を開いた第三者は「この不動産の債務者は返済に詰まり、誰かが一定額だけ肩代わりした」という物語まで読み取れてしまう。あなたが保証人として一部を払うとき、あるいは債権を一部買い取るとき、その金額は当事者間の内緒話ではなく公示情報になる。そして公示されたからといって、あなたが優先的に回収できるようになるわけではない。ここが最大の落差である。

法的な位置づけ

不動産登記法84条は、債権の一部譲渡又は一部代位弁済に伴う担保権移転登記の登記事項を定める規定である。先取特権、質権、転質又は抵当権が一部移転した場合、第59条各号の一般的登記事項に加え、譲渡又は代位弁済の目的となった債権の額が必要的登記事項となる。譲渡の対価そのものは登記事項に含まれない。

手順・フロー

AI による整理。効力は条文原文が基準です

手順

1.弁済または譲渡の内容を書面で確定する一部代位弁済なら振込明細・受領証・弁済充当の内訳書をそろえ、「元本にいくら充当されたか」を確定する。一部譲渡なら債権一部譲渡契約書で対象債権の額面を特定する。ここで確定した額がそのまま登記事項になる
2.原債権者から登記必要書類を取り付ける担保権一部移転登記は代位者（登記権利者）と原債権者（登記義務者）の共同申請が原則。登記識別情報または登記済証、印鑑証明書、資格証明書、委任状を書面で確保する。協力条項は弁済前に契約書へ入れておくのが実務的に安全
3.申請情報を作成する登記の目的は「○番抵当権一部移転」、登記原因は「令和○年○月○日一部代位弁済」または「令和○年○月○日債権一部譲渡」、登記事項として当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額を記載する。59条各号の一般的登記事項も併記する
4.管轄法務局へ申請し登録免許税を納付する不動産所在地を管轄する法務局へ書面またはオンラインで申請する。登録免許税は移転する債権の額を課税標準として算出し、収入印紙または電子納付で納める。完了後は登記事項証明書で付記登記と債権額の記載を確認する
5.競売係属中なら配当要求の終期前に届出を終える既に競売開始決定が出ている場合、執行裁判所に配当要求の終期を確認し、その前に一部移転の付記登記と債権届出を完了させる。登記がないと債権届出の催告先リストに載らず、その手続では配当を受けられない

よくある質問 AI による整理

Q1不動産登記法84条とは何ですか？

債権の一部譲渡や一部代位弁済で担保権が一部移転したとき、59条各号の登記事項に加えて、その目的である債権の額を登記させる規定です。

Q2抵当権一部移転の登記事項は何ですか？

59条各号の一般的登記事項に、譲渡又は代位弁済の目的である債権の額が加わります。額の記載を欠く申請は補正または却下の対象になります。

Q3一部代位弁済の登記は誰が申請しますか？

権利に関する登記の原則どおり、登記権利者である代位者と登記義務者である原債権者の共同申請です。原債権者の登記識別情報と印鑑証明書が必要になります。

Q4抵当権一部移転登記の登録免許税はいくら？

移転する債権の額が課税標準です。抵当権移転は債権額の1000分の2が原則ですが、税率は改正されうるため最新の登録免許税法をご確認ください。

Q5一部代位弁済の登記は付記登記ですか？

担保権の一部移転は元の担保権の順位を維持する必要があるため、主登記ではなく付記登記で実行されるのが登記実務の扱いです。

Q6登記簿に譲渡代金は載りますか？

載りません。84条が登記事項とするのは譲渡又は代位弁済の目的である債権の額であって、売買代金ではありません。額面と買取価格の差は公示されません。

Q7一部代位者は競売を申し立てられますか？

単独ではできません。民法502条1項により、一部代位者が担保権を実行するには債権者の同意が必要です。登記があっても引き金は原債権者が握ります。

Q8一部移転の登記をしないとどうなりますか？

代位自体は法律上当然に生じますが、登記がないと競売手続で債権届出の催告先に載らず、配当要求の終期に間に合わなければその手続では配当を受けられません。

この条文についての質問 AI による整理

Q1一部だけ払ったのに、金額まで登記されるのは抵抗があります。省けないんですか？

省けません。84条は59条各号の一般的登記事項に加えて当該債権の額を必須としており、記載を欠けば申請は却下されます。代位弁済なら実際に弁済した額、譲渡なら対象債権の額面が登記されます。実務のポイント：登記されるのは債権の額であって、譲渡の売買代金ではありません。額面と買取価格の差は公示されない。ここを分かっていると、債権買取の交渉で身構える場所が変わります

Q2銀行が私のローン債権の一部を回収会社に売ったら、私に連絡は来ますか？

抵当権は債権に随伴して自動的に移るのであなたの同意は不要ですが、債権譲渡を債務者に主張するには通知または承諾が必要（民法467条1項）なので、通常は通知が届きます。実務のポイント：その通知が届いた時点こそ交渉の窓が開いた瞬間です。買い取った側は額面より低い価格で仕入れているため、一括和解に応じる余地が元の銀行より広いことが多い。登記簿の付記登記の日付は、その窓が開いた日付でもあります

Q3保証人が全額払った場合と一部だけ払った場合で、登記はどう違うんですか？

全額なら抵当権そのものが移転し、84条の出番はなく金額は登記事項に加わりません。一部なら「○番抵当権一部移転」の付記登記に弁済額が刻まれます。実務のポイント：違いは見た目だけではありません。一部代位者は民法502条1項により債権者の同意なしに競売を申し立てられず、同条3項で配当も残債権者に劣後する。全部か一部かで、手にする権利の質が段違いに変わります

間違えやすい点 AI による整理

登記簿に一部移転が載れば、その分だけ優先的に回収できると思われがちだが、実際は逆方向に働く。民法502条3項により、原債権者が行使する権利は一部代位者の権利に優先する。競売代金が全額に届かなければ、先に満額を持っていくのは銀行のほうである。登記簿に二つの名前が並んでも、配当の順番は並列ではない
「いくらで買ったかが登記簿に出てしまうのでは」と心配する人がいるが、問いの立て方が違う。84条が公示させるのは譲渡代金ではなく、譲渡または代位弁済の目的となった債権の額である。額面1000万円の債権を割安で買い取っても、登記に現れるのは額面のほう。本当に警戒すべきは割引率の露出ではなく、「その債権が切り売りされる状態にある」という事実自体が公示される点だ
一部代位弁済には登記が要る、というところまでは知られていても、その先の深刻さは知られていない。2017年（平成29年）改正で明文化された民法502条1項により、一部代位者が担保権を実行するには債権者の同意が必要である。登記簿に権利者として名を連ねても、引き金を引く指は自分のものではない

比較の観点	この条文	ほかの条文
何を定める条文か	84条：債権の一部譲渡・一部代位弁済による担保権移転登記の追加登記事項	83条：担保権の登記そのものの登記事項（債権額・債務者等） 59条：権利に関する登記に共通の一般的登記事項
適用場面	債権の一部だけが動いたとき（先取特権・質権・転質・抵当権の一部移転）	担保権を新たに設定・登記するとき所有権移転を含むすべての権利登記
公示される金額	譲渡又は代位弁済の目的である債権の額（動いた分の額）	債権額または極度額（担保の枠そのもの）金額は一般的登記事項に含まれない
実務上の登記形式	順位を維持するため付記登記で実行されるのが通例	主登記（権利部乙区）登記の種類に応じて主登記・付記登記の双方

他国ではどう定めているか 4 か国

台湾

中華民国民法第295條（從權利隨同移轉）・第312條（利害關係第三人之代位清償）

台湾も担保の随伴性と第三者代位を実体法で定め、抵押權の移転は土地登記規則に基づき登記される。ただし「一部代位弁済の額」を登記事項として明文で加算する日本84条型の条文構造は採らず、登記原因証明書類の側で額を特定する運用に近い

韓国

대한민국 민법 제483조（일부의 대위）

韓国民法483条は、一部代位者は弁済した価額に比例して債権者とともに権利を行使すると定める。日本の502条3項が原債権者優先を明示するのに対し、韓国は「채권자와 함께」という並行行使の表現をとる点に差異がある

ドイツ

BGB § 401、§ 1153、§ 1176、GBO

ドイツでは債権譲渡に伴い抵当権が当然に移転し（§ 401、§ 1153）、一部移転の場合は § 1176により原債権者に残る抵当権が優先する。登記は GBO の手続に従い、一部移転の額は登記簿上特定される

アメリカ

Restatement (Third) of Suretyship and Guaranty（partial subrogation）、各州 recording act

米国でも一部弁済した保証人の subrogation は原債権者を害しない範囲でのみ認められ、mortgage の partial assignment は州の recording act に従って登録される。金額の公示方法は州ごとに異なり、日本のような統一的な必要的登記事項の規定はない

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

連帯保証人として、主債務者の滞納分のうち500万円だけを銀行に入れたら、その後どうなる？民法499条であなたは当然に債権者へ代位し、抵当権の一部も手にする。だが登記簿の名義は銀行のまま。すでに競売が動いているなら、裁判所が定める配当要求の終期までに一部移転の付記登記と債権届出をそろえなければ、払った500万円はその手続では拾われない。残り時間は数週間単位である
貸金業を営むあなたが、債権の一部だけをサービサーへ売却した。買い手は当然「抵当権も一部移転させろ」と要求してくる。登記されるのは移転の事実だけではない。譲渡の目的となった債権の額そのものが登記事項になる。売却代金は登記されないが、いくら分の債権を手放したかは、誰でも閲覧料だけで確認できる状態に変わる
住宅の購入前に登記簿を取り寄せた。抵当権の下に「○番抵当権一部移転／原因令和○年○月○日一部代位弁済／弁済額金300万円」という付記登記がある。売主の資金繰りは、その一行で説明がついてしまう
親名義の家のローンを、きょうだいで分担して一部だけ返済した。多くの家庭は領収書と口約束で終わらせる。だが抵当権の一部移転登記まで打っておけば、後年の相続や兄弟間の清算で「誰がいくら出したか」を登記簿が証明してくれる。証拠を作る場所が、金庫の中ではなく公の帳簿になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁済当日に証拠を固める。振込明細、弁済充当の内訳書、債権者発行の受領証をそろえる2. 債権者から「抵当権一部移転登記に協力する」旨を書面で取り付ける。この登記は代位者と原債権者の共同申請が原則で、相手の登記識別情報と印鑑証明が要る3. 登記の目的は「○番抵当権一部移転」、原因は「年月日一部代位弁済」、登記事項として弁済額を記載する4. 競売が進行中なら、配当要求の終期を執行裁判所に確認し、その前に登記を完了させる

訴えられた側：1. 一部代位弁済を受けた債権者側なら、代位は法律上当然に生じる以上、登記協力を拒み続けても実体は変わらない。訴訟になれば登記手続を命じられると理解しておく2. 残債権者としての優先権（民法502条3項）は登記の有無で失われない。焦って不利な清算合意に応じないこと3. 担保権実行への同意権（同条1項）は交渉材料である。同意の条件と配当の取り分を、登記に応じる前に書面化しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし代位弁済によって取得した求償権は民法166条1項の一般消滅時効（権利行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）にかかる。競売手続では、裁判所が定める配当要求の終期（民事執行法49条）までに一部移転の登記と債権届出を終えていなければ、その手続で配当を受けられない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：84条の趣旨は、担保権の一部移転において「誰に移ったか」だけでなく「いくら分が移ったか」を公示しなければ、後順位担保権者や競売の買受希望者が担保余力を判断できない点にある。公示範囲を債権の額に限定し、譲渡対価までは登記させないことで、取引安全と当事者の秘匿の均衡を図ったと解される

登記実務の扱い：担保権の一部移転は、元の担保権の順位を維持する必要があるため主登記ではなく付記登記により実行され、登記の目的は「○番抵当権一部移転」、登記原因は「年月日一部代位弁済」または「年月日債権一部譲渡」と記録されるのが通例とされる

改正沿革 AI による整理

平成16年（2004年）不動産登記法全部改正 現行不動産登記法（平成16年法律第123号）の制定に伴い、債権の一部譲渡・一部代位弁済による担保権移転登記の登記事項として、当該債権の額を明示する現行条文が置かれた。その後の改正有無は人的検証が必要

改正の年表

1.平成16年（2004年）新設：不動産登記法の全部改正（平成16年法律第123号）に伴い、債権の一部譲渡・一部代位弁済による担保権移転登記の登記事項として、当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額を明示する現行条文が置かれた。その後の改正の有無は人的検証を要する

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

不動産登記法 第84条（債権の一部譲渡による担保権の移転の登記等の登記事項）