金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第32条
- 主務大臣は、協定銀行が第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還を受けるまでの間、予見し難い経済情勢の変化その他の事情に照らして必要があると認めるときは、当該信託受益権等の処分又は償還を確実にするため、その必要な限度において、当該決定に係る経営強化計画又は経営強化指導計画を提出した計画提出協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関に対し、当該経営強化計画又は経営強化指導計画の変更を命ずることができる。
- 2.主務大臣は、協定銀行が第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還を受けるまでの間、当該決定に係る経営強化計画又は経営強化指導計画の履行状況に照らして必要があると認めるときは、当該経営強化計画又は経営強化指導計画の履行を確保するため、その必要な限度において、当該経営強化計画又は経営強化指導計画を提出した計画提出協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関に対し、当該経営強化計画又は経営強化指導計画の履行状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出、当該経営強化計画又は経営強化指導計画に記載された措置であって当該経営強化計画又は経営強化指導計画に従って実施されていないものの実施その他の監督上必要な措置を命ずることができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第32条は、日本の金融機能の強化のための特別措置に関する法律に含まれる条文です。
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第32条の条文原文は「主務大臣は、協定銀行が第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還を受けるまでの間、予見し難い…」で始まります。
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第32条は第四章 協同組織中央金融機関による協同組織金融機関に対する資本の増強に関する特別措置に置かれています。
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第32条の前の条は金融機能の強化のための特別措置に関する法律第31条です。
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第32条の次の条は金融機能の強化のための特別措置に関する法律第33条です。
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- 正式書式
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第32条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000128 - 本サイト収録
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第32条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000128/32
金融機能の強化のための特別措置に関する法律の全文を見る所属する編章節を開く：第四章 協同組織中央金融機関による協同組織金融機関に対する資本の増強に関する特別措置
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。