金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第34条（協同組織金融機関の合併等の認可）
- 第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る対象協同組織金融機関（この項の規定による認可を受けた場合における次項第一号に規定する承継協同組織金融機関を含む。以下この条において「対象協同組織金融機関等」という。）であって協定銀行が現に保有する当該信託受益権等に係る取得優先出資等に係る発行者又は債務者であるものは、合併等（合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受けをいう。以下この条において同じ。）を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。
- 2.主務大臣は、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、前項の規定による認可をするものとする。
- 一合併等の後において当該取得優先出資等に係る発行者又は債務者となる法人が当該対象協同組織金融機関等であること又は当該対象協同組織金融機関等が実施している経営強化計画（第二十七条第一項の規定により提出したもの、第三十条第一項（第十項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた変更後のもの又は前条第一項（第十項において準用する場合を含む。）若しくは次項の規定による承認を受けたものをいう。）若しくは経営計画（同条第六項（第十項において準用する場合を含む。）又は第八項の規定により提出したものをいう。）に係る事業（以下この項において「計画関連業務」という。）の全部を承継する他の協同組織金融機関（新たに設立されるものを含む。以下この条において「承継協同組織金融機関」という。）であること。
- 二当該計画提出協同組織金融機関が前号に規定する経営強化計画を実施しているときは、合併等により当該対象協同組織金融機関等（承継協同組織金融機関を含む。）の経営の強化に支障が生じないこと。
- 三計画関連業務の承継が行われるときは、当該承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。
- 四合併等により協定銀行が取得する信託受益権等につき、その処分をし、又は償還を受けることが困難になると認められる場合でないこと。
- 五その他政令で定める要件
- 3.前項第一号に規定する経営強化計画を実施している対象協同組織金融機関等が第一項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継協同組織金融機関があるときは、当該承継協同組織金融機関は、主務省令で定めるところにより、第四条第一項第一号から第四号までに掲げる事項（当該経営強化計画に同項第七号又は第十六条第一項第五号ロに掲げる方策が記載されている場合にあっては、第四条第一項第七号に掲げる方策を含む。）その他主務省令で定める事項を記載した経営強化計画を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
- 4.主務大臣は、前項の規定により提出を受けた経営強化計画が次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。
- 一経営強化計画に記載された第四条第一項第二号に掲げる目標が主務省令で定める基準に適合するものであること。
- 二経営強化計画の実施により前号に規定する目標が達成されると見込まれること。
- 三経営強化計画に第四条第一項第七号に掲げる方策が記載されているときは、当該方策の実施により当該地域における中小規模の事業者に対する金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が当該地域における経済の活性化のために適切なものであること。
- 四経営強化計画に第四条第一項第七号に掲げる方策が記載されていないときは、当該経営強化計画の実施により当該承継協同組織金融機関が業務を行っている地域における金融の円滑が阻害されないこと。
- 五経営強化計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
- 5.承継協同組織金融機関が第三項の規定により経営強化計画を提出する場合において、当該承継協同組織金融機関に係る協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、当該経営強化計画を実施するために当該協同組織中央金融機関が行う経営指導の内容その他主務省令で定める事項を記載した経営強化指導計画を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
- 6.主務大臣は、前項の規定により提出を受けた経営強化指導計画が次に掲げる要件に該当する場合に限り、同項の規定による承認をするものとする。
- 一経営強化指導計画の実施が第三項の規定により提出された経営強化計画の実施に資するものであること。
- 二経営強化指導計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれること。
- 7.主務大臣は、第三項又は第五項の規定により提出を受けた経営強化計画又は経営強化指導計画を承認しないときは、その旨を公表するとともに、当該経営強化計画又は経営強化指導計画を提出した承継協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関に対し、当該提出を受けた経営強化計画又は経営強化指導計画の変更その他の監督上必要な措置を命ずるものとする。
- 8.第二項第一号に規定する経営計画を実施している対象協同組織金融機関等が第一項の規定による認可を受けて合併等を行った場合において、当該合併等に係る承継協同組織金融機関があるときは、当該承継協同組織金融機関は、主務省令で定めるところにより、前条第六項第一号から第四号までに掲げる事項その他主務省令で定める事項を記載した経営計画を主務大臣に提出しなければならない。
- 9.前項に規定する場合において、当該合併等に係る承継協同組織金融機関があるときは、当該承継協同組織金融機関に係る協同組織中央金融機関は、主務省令で定めるところにより、当該承継協同組織金融機関が同項の規定により提出する経営計画を実施するために当該協同組織中央金融機関が行う経営指導の内容その他主務省令で定める事項を記載した経営指導計画を主務大臣に提出しなければならない。
- 10.第二十七条第三項の規定は主務大臣が第三項又は第五項の規定により経営強化計画又は経営強化指導計画の提出を受けた場合について、第二十八条第二項の規定は主務大臣が第三項の規定により提出を受けた経営強化計画又は第八項の規定により提出を受けた経営計画について、第二十九条の規定は主務大臣が第三項及び第五項の規定による承認をした場合におけるこれらの規定により提出を受けた経営強化計画及び経営強化指導計画又は前二項の規定により提出を受けた経営計画及び経営指導計画について、第三十条の規定は当該経営強化計画（この項において準用する同条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又はこの項において準用する前条第一項の規定による承認を受けたものを含む。）又は当該経営強化指導計画（この項において準用する第三十条第三項の規定による承認を受けた変更後のもの又はこの項において準用する前条第三項の規定による承認を受けたものを含む。）について、前三条の規定は当該経営強化計画若しくは当該経営計画（この項において準用する前条第六項の規定により提出されたものを含む。）又は当該経営強化指導計画若しくは当該経営指導計画（この項において準用する同条第七項の規定により提出されたものを含む。）について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
協同組織金融機関の合併等の認可とは何ですか？
定義協同組織金融機関の合併等の認可とは、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条に定められた規定で、「第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る対象協同組織金融機関（この項の規定による認可を受けた場合における次項…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条（協同組織金融機関の合併等の認可）は、日本の金融機能の強化のための特別措置に関する法律に含まれる条文です。
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の条文原文は「第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより取得した信託受益権等に係る対象協同組織金融機関（この項の規定による認可を受けた場合における次項…」で始まります。
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条は第四章 協同組織中央金融機関による協同組織金融機関に対する資本の増強に関する特別措置に置かれています。
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の前の条は金融機能の強化のための特別措置に関する法律第33条です。
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の次の条は金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の2です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第34条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000128 - 本サイト収録
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第34条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000128/34
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。