金融商品取引業等に関する内閣府令 第200条（登録金融機関が休止等の届出を行う場合）
- 登録金融機関にあっては、法第五十条第一項第八号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一法第三十三条の五第一項第一号（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又は第二号に該当することとなった場合
- 二破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合（外国法人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知った場合を含む。）
- 三定款を変更した場合
- 四他の法人その他の団体が、親法人等若しくは子法人等に該当し、又は該当しないこととなった場合
- 五他の法人その他の団体が、持株会社に該当し、又は該当しないこととなった場合
- 六役職員又は自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者若しくはその役職員に登録金融機関業務に関し法令等に反する行為（以下この条において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。次号において同じ。）
- 七前号の事故等の詳細が判明した場合
- 八登録金融機関業務に関し訴訟若しくは調停の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合
- 九自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者が訴訟若しくは調停（金融商品仲介業に係るものに限る。）の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合
- 十金融商品仲介業者に法第二条第十一項各号に掲げる行為に係る業務の委託を行った場合又は当該委託を行わなくなった場合
- 十一登録金融機関業務として高速取引行為に係る業務を開始した場合
この条文の基本情報
登録金融機関が休止等の届出を行う場合とは何ですか？
定義登録金融機関が休止等の届出を行う場合とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第200条に定められた規定で、「登録金融機関にあっては、法第五十条第一項第八号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第200条（登録金融機関が休止等の届出を行う場合）は、日本の金融商品取引業等に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第200条の条文原文は「登録金融機関にあっては、法第五十条第一項第八号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。」で始まります。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第200条は第四節に置かれています。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令の公布日は平成19年8月6日です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第200条の前の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第199条です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第200条の次の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第201条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第200条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002052 - 本サイト収録
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第200条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002052/200