公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第12条（公益法人関係事務の引継ぎ）

法第十二条第二項（法第二十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による事務の引継ぎは、行政庁の変更を伴う変更の認定（法第二十五条第四項において準用する場合にあっては、認可。以下この条において同じ。）を受けた公益法人に係る法の規定に基づく事務（以下「公益法人関係事務」という。）について行うものとする。
2.行政庁（次項において「変更後の行政庁」という。）は、行政庁の変更を伴う変更の認定の申請に対する処分をしたときは、直ちに、その旨を変更前の行政庁（法第二十五条第四項において準用する場合であって、合併により消滅する公益法人が二以上ある場合にあっては、それぞれの公益法人を所管する行政庁。以下この条において同じ。）に通知するものとする。
3.前項の規定により、変更の認定をした旨の通知を受けた変更前の行政庁は、次に掲げる事項を行わなければならない。
一公益法人関係事務に関する帳簿及び書類（電磁的記録を含む。）を変更後の行政庁に引き継ぐこと。
二その他変更後の行政庁が必要と認める事項

この条文の基本情報

公益法人関係事務の引継ぎとは何ですか？

定義公益法人関係事務の引継ぎとは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第12条に定められた規定で、「法第十二条第二項（法第二十五条第四項において準用する場合を含む。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第12条（公益法人関係事務の引継ぎ）は、日本の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第12条の条文原文は「法第十二条第二項（法第二十五条第四項において準用する場合を含む。」で始まります。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第12条は第二節　公益認定の申請等の手続に置かれています。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の公布日は平成19年9月7日です。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第12条の前の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第11条です。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第12条の次の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第13条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第六十八号）第12条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002068
本サイト収録公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第六十八号）第12条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002068/12

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。