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公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 第46条(事業年度経過後三月以内に作成し備え置くべき書類)

  1. 法第二十一条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
  2. 一キャッシュ・フロー計算書(作成している場合又は法第五条第十三号の規定により会計監査人を設置しなければならない場合に限る。)
  3. 二次に掲げる運営組織に関する重要な事項について記載した書類
  4. 一社員その他の構成員(公益社団法人に限る。)の数その他の状況
  5. 二評議員(公益財団法人に限る。)、理事及び監事の数その他の状況
  6. 三理事等の当該事業年度に係る役員報酬、賞与その他の職務遂行の対価(当該理事等が当該公益法人の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務遂行の対価を含む。)として公益法人から受ける財産上の利益の合計額が二千万円を超える者が存する場合には当該額及びその必要の理由
  7. 四会計監査人の有無及び設置している場合にあってはその氏名又は名称
  8. 五職員の数その他の状況
  9. 六社員総会、評議員会及び理事会の開催年月日及び主な決議事項等
  10. 七情報開示の適正性及び経理的基礎を担保する状況
  11. 八事業・組織の体系(複数の事業又は組織がある場合に限る。)
  12. 三次に掲げる事業活動に関する重要な事項について記載した書類
  13. 一寄附を受けた財産の額
  14. 二金融資産の運用収入の額
  15. 三資産、負債及び期末純資産の額
  16. 四他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の第六条で定める財産についての保有の有無
  17. 五関連当事者との取引に関する事項及びその明細
  18. 六海外への送金の有無及びそれに関連するリスクの軽減策の有無
  19. 四中期的収支均衡に関する数値及びその計算の明細を記載した書類
  20. 五公益目的事業比率に関する数値及びその計算の明細を記載した書類
  21. 六使途不特定財産額に関する数値及びその計算の明細を記載した書類
  22. 七公益充実資金について第二十三条第一項第二号に掲げる事項を記載した書類
  23. 八公益目的事業継続予備財産について第三十七条第一項に規定する限度額及びその算定根拠並びに同条第二項に規定する保有する理由を記載した書類
  24. 九特定費用準備資金について第三十一条第三項第五号の規定により備置き及び閲覧等の措置を講じられるべき事項を記載した書類
  25. 十資産取得資金について第三十六条第四項において読み替えて準用する第三十一条第三項第五号の規定により備置き及び閲覧等の措置が講じられるべき事項を記載した書類
  26. 十一指定寄附資金について第三十六条第五項の規定により備置き及び閲覧等の措置が講じられるべき事項について記載した書類
  27. 2.前項各号に掲げる書類は、公益認定を受けた後遅滞なく法第二十一条第二項各号に掲げる書類を作成する場合にあっては、作成を要しない。
  28. 3.第一項第三号ホに掲げる事項及び第四号から第十一号までに掲げる書類については、一般社団・財団法人法第百二十九条第一項(一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。)に規定する計算書類等に記載されている場合又は該当するものがない場合にあっては、作成を要しない。

この条文の基本情報

事業年度経過後三月以内に作成し備え置くべき書類とは何ですか?

定義事業年度経過後三月以内に作成し備え置くべき書類とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第46条に定められた規定で、「法第二十一条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第46条(事業年度経過後三月以内に作成し備え置くべき書類)は、日本の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
  2. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第46条の条文原文は「法第二十一条第二項第四号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。」で始まります。
  3. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第46条は第二節 財産目録等に置かれています。
  4. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の公布日は平成19年9月7日です。
  5. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第46条の前の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第45条です。
  7. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第46条の次の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第47条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成十九年内閣府令第六十八号)第46条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002068
  • 本サイト収録公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成十九年内閣府令第六十八号)第46条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002068/46

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