第 21 次修法(93.06.22)
中華民國九十三年六月二十三日總統華總一義字第 09300117631 號令修正公布第 308、309、310-1、326、454 條條文;並增訂第 310-2、314-1 條條文
異動條文
第 308 條
判決書應分別記載其裁判之主文與理由;有罪之判決書並應記載犯罪事實,且得與理由合併記載。
第 309 條
有罪之判決書,應於主文內載明所犯之罪,並分別情形,記載下列事項:一、諭知之主刑、從刑或刑之免除。 二、諭知有期徒刑或拘役者,如易科罰金,其折算之標準。 三、諭知罰金者,如易服勞役,其折算之標準。 四、諭知易以訓誡者,其諭知。 五、諭知緩刑者,其緩刑之期間。 六、諭知保安處分者,其處分及期間。
第 310-1 條
有罪判決,諭知六月以下有期徒刑或拘役得易科罰金、罰金或免刑者,其判決書得僅記載判決主文、犯罪事實、證據名稱、對於被告有利證據不採納之理由及應適用之法條。 前項判決,法院認定之犯罪事實與起訴書之記載相同者,得引用之。
第 310-2 條
適用簡式審判程序之有罪判決書之製作,準用第四百五十四條之規定。
第 314-1 條
有罪判決之正本,應附記論罪之法條全文。
第 326 條
法院或受命法官,得於第一次審判期日前,訊問自訴人、被告及調查證據,於發見案件係民事或利用自訴程序恫嚇被告者,得曉諭自訴人撤回自訴。 前項訊問不公開之;非有必要,不得先行傳訊被告。 第一項訊問及調查結果,如認為案件有第二百五十二條、第二百五十三條、第二百五十四條之情形者,得以裁定駁回自訴,並準用第二百五十三條之二第一項第一款至第四款、第二項及第三項之規定。 駁回自訴之裁定已確定者,非有第二百六十條各款情形之一,不得對於同一案件再行自訴。
第 454 條
簡易判決,應記載下列事項: 一、第五十一條第一項之記載。 二、犯罪事實及證據名稱。 三、應適用之法條。 四、第三百零九條各款所列事項。 五、自簡易判決送達之日起十日內,得提起上訴之曉示。但不得上訴者,不在此限。 前項判決書,得以簡略方式為之,如認定之犯罪事實、證據及應適用之法條,與檢察官聲請簡易判決處刑書或起訴書之記載相同者,得引用之。
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- 第 48 次修法(111.11.29)
- 第 47 次修法(111.02.17)
- 第 46 次修法(110.06.15)
- 第 45 次修法(109.01.14)
- 第 44 次修法(109.01.07)
- 第 43 次修法(108.07.16)
- 第 42 次修法(108.06.18)
- 第 41 次修法(107.11.27)
- 第 40 次修法(107.11.20)
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- 第 38 次修法(106.04.25)
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