第 32 次修法(103.06.03)
中華民國一百零三年六月四日總統華總一義字第 10300085251 號令修正公布第 253-2、370、455-2 條條文
異動條文 新舊條文對照詳細解說
第 253-2 條
檢察官為緩起訴處分者,得命被告於一定期間內遵守或履行下列各款事項: 一、向被害人道歉。 二、立悔過書。 三、向被害人支付相當數額之財產或非財產上之損害賠償。 四、向公庫支付一定金額,並得由該管檢察署依規定提撥一定比率補助相關公益團體或地方自治團體。 五、向該管檢察署指定之政府機關、政府機構、行政法人、社區或其他符合公益目的之機構或團體提供四十小時以上二百四十小時以下之義務勞務。 六、完成戒癮治療、精神治療、心理輔導或其他適當之處遇措施。 七、保護被害人安全之必要命令。 八、預防再犯所為之必要命令。 檢察官命被告遵守或履行前項第三款至第六款之事項,應得被告之同意;第三款、第四款並得為民事強制執行名義。 第一項情形,應附記於緩起訴處分書內。 第一項之期間,不得逾緩起訴期間。 第一項第四款提撥比率、收支運用及監督管理辦法,由行政院會同司法院另定之。
第 370 條
由被告上訴或為被告之利益而上訴者,第二審法院不得諭知較重於原審判決之刑。但因原審判決適用法條不當而撤銷之者,不在此限。 前項所稱刑,指宣告刑及數罪併罰所定應執行之刑。 第一項規定,於第一審或第二審數罪併罰之判決,一部上訴經撤銷後,另以裁定定其應執行之刑時,準用之。
第 455-2 條
除所犯為死刑、無期徒刑、最輕本刑三年以上有期徒刑之罪或高等法院管轄第一審案件者外,案件經檢察官提起公訴或聲請簡易判決處刑,於第一審言詞辯論終結前或簡易判決處刑前,檢察官得於徵詢被害人之意見後,逕行或依被告或其代理人、辯護人之請求,經法院同意,就下列事項於審判外進行協商,經當事人雙方合意且被告認罪者,由檢察官聲請法院改依協商程序而為判決: 一、被告願受科刑之範圍或願意接受緩刑之宣告。 二、被告向被害人道歉。 三、被告支付相當數額之賠償金。 四、被告向公庫支付一定金額,並得由該管檢察署依規定提撥一定比率補助相關公益團體或地方自治團體。 檢察官就前項第二款、第三款事項與被告協商,應得被害人之同意。 第一項之協商期間不得逾三十日。 第一項第四款提撥比率、收支運用及監督管理辦法,由行政院會同司法院另定之。
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