第 9 次修法(84.10.19)
中華民國八十四年十月二十日總統(84)華總(一)義字第 8198 號令修正公布第 253、373、376、449、451、454 條條文;並增訂第 449-1條條文
異動條文
第 253 條
第三百七十六條所規定之案件,檢察官參酌刑法第五十七條所列事項,認為以不起訴為適 當者,得為不起訴之處分。 檢察官為前項不起訴處分前,並得斟酌情形,經告訴人同意,命被告為左列各款事項: 一、向被害人道歉。 二、立悔過書。 三、向被害人支付相當數額之慰撫金。 前項情形,應附記於不起訴處分書內。 第二項第三款並得為民事強制執行名義。
第 373 條
第二審判決書,得引用第一審判決書所記載之事實、證據及理由,對案情重要事項第一審 未予論述,或於第二審提出有利於被告之證據或辯解不予採納者,應補充記載其理由。
第 376 條
左列各罪之案件,經第二審判決者,不得上訴於第三審法院: 一、最重本刑為三年以下有期徒刑、拘役或專罰金之罪。 二、刑法第三百二十條、第三百二十一條之竊盜罪。 三、刑法第三百三十五條、第三百三十六條之詐侵占罪。 四、刑法第三百三十九條、第三百四十一條之詐欺罪。 五、刑法第三百四十二條之背信罪。 六、刑法第三百四十六條之恐嚇罪。 七、刑法第三百四十九條第二項之贓物罪。
第 449 條
第三百七十六條所規定之案件,第一審法院依被告在偵查中之自白或其他現存之證據,已 足認定其犯罪者,得因檢察官之聲請,不經通常審判程序,逕以簡易判決處刑。但有必要 時,應於處刑前訊問被告。 前項案件檢察官依通常程序起訴,經法院訊問被告,認為宜以簡易判決處刑者,得不經通 常程序,逕以簡易判決處刑。 依前二項判決所科之刑以六月以下有期徒刑、拘役或罰金為限。
第 449-1 條
簡易程序案件,得由簡易庭辦理之。
第 451 條
檢察官偵查第三百七十六條所規定之案件時,審酌情節認為宜以簡易判決處刑者,應即以 書面為聲請。 第二百六十四條之規定,於前項聲請準用之。 第一項聲請,與起訴有同一之效力。 被告於偵查中自白者,得請求檢查官為第一項之聲請。
第 454 條
簡易判決,應記載左列事項: 一、第五十一條第一項之記載。 二、犯罪之事實及證據。 三、應適用之法條。 四、第三百零九條各款所列事項。 五、自簡易判決送達之日起十日內,得提起上訴之曉示。但不得上訴者,不在此限。 前項判決書,得以簡略方式為之,如認定之犯罪事實、證據及應適用之法條,與檢察官聲 請簡易判決處刑書或起訴書之記載相同者,得引用之。
- 第 53 次修法(113.07.31)
- 第 52 次修法(112.12.27)
- 第 51 次修法(112.12.15)
- 第 50 次修法(112.06.20)
- 第 49 次修法(112.05.02)
- 第 48 次修法(111.11.29)
- 第 47 次修法(111.02.17)
- 第 46 次修法(110.06.15)
- 第 45 次修法(109.01.14)
- 第 44 次修法(109.01.07)
- 第 43 次修法(108.07.16)
- 第 42 次修法(108.06.18)
- 第 41 次修法(107.11.27)
- 第 40 次修法(107.11.20)
- 第 39 次修法(106.11.15)
- 第 38 次修法(106.04.25)
- 第 37 次修法(105.06.21)
- 第 36 次修法(104.02.03)
- 第 35 次修法(104.01.13)
- 第 34 次修法(103.12.23)
- 第 33 次修法(103.06.17)
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