第 7 次修法(79.08.02)
中華民國七十九年八月三日總統令修正公布第 308、451、454 條條文;並增訂第 310-1、451-1、455-1 條條文
異動條文
第 308 條
判決書應分別記載裁判之主文與理由;有罪之判決書並應記載事實。
第 310-1 條
有罪判決,諭知六月以下有期徒刑或拘役得易科罰金、罰金或免刑者,其判決書得僅記載 判決主文、犯罪事實及證據與其認定之理由、應適用之法條。 前項判決,法院認定之犯罪事實與起訴書之記載相同者,得引用之。
第 451 條
檢察官偵查刑法第六十一條所列各罪之案件時,審酌情節認為宜以簡易判決處刑者,應即 以書面為聲請。 第二百六十四條之規定,於前項聲請準用之。 第一項聲請,與起訴有同一之效力。 被告於偵查中自白者,得請求檢查官為第一項之聲請。 檢察官依通常程序起訴之案件,經法院訊問被告,認為宜以簡易判決處刑者,於徵得檢察 官及被告同意後,得以簡易判決處刑。 前項檢察官之同意,視為第一項之聲請。
第 451-1 條
前條第一項之案件,被告於偵查中自白者,得向檢察官表示願受科刑之範圍,檢察官得以 被告之表示為基礎,向法院為具體之求刑。 被告自白犯罪未為前項之表示者,在審判中得向法院為之,檢察官亦得向法院為具體之求 刑。
第 454 條
簡易判決,應記載左列事項: 一、第五十一條第一項之記載。 二、犯罪之事實及證據。 三、應適用之法條。 四、第三百零九條各款所列事項。 五、自簡易判決送達之日起十日內,得提起上訴之曉示。但不得上訴者,不在此限。 前項判決書,得以簡略方式為之,第二款之犯罪事實得引用檢察官聲請簡易判決處刑書或 起訴書之記載,證據得僅列舉證據之標目。
第 455-1 條
對於簡易判決有不服者,得上訴於管轄之第二審地方法院合議庭。 依第四百五十一條之一之請求所為之科刑判決,不得上訴。 第一項之上訴,準用第三編第一章及第二章之規定。 對於適用簡易程序案件所為裁定有不服者,得抗告於管轄之第二審地方法院合議庭。 前項之抗告,準用第四編之規定。
- 第 53 次修法(113.07.31)
- 第 52 次修法(112.12.27)
- 第 51 次修法(112.12.15)
- 第 50 次修法(112.06.20)
- 第 49 次修法(112.05.02)
- 第 48 次修法(111.11.29)
- 第 47 次修法(111.02.17)
- 第 46 次修法(110.06.15)
- 第 45 次修法(109.01.14)
- 第 44 次修法(109.01.07)
- 第 43 次修法(108.07.16)
- 第 42 次修法(108.06.18)
- 第 41 次修法(107.11.27)
- 第 40 次修法(107.11.20)
- 第 39 次修法(106.11.15)
- 第 38 次修法(106.04.25)
- 第 37 次修法(105.06.21)
- 第 36 次修法(104.02.03)
- 第 35 次修法(104.01.13)
- 第 34 次修法(103.12.23)
- 第 33 次修法(103.06.17)
- 第 32 次修法(103.06.03)
- 第 31 次修法(103.01.28)
- 第 30 次修法(102.01.22)
- 第 29 次修法(101.06.12)
- 第 28 次修法(99.06.22)
- 第 27 次修法(98.07.07)
- 第 26 次修法(96.12.11)
- 第 25 次修法(96.07.03)
- 第 24 次修法(96.03.20)
- 第 23 次修法(95.06.13)
- 第 22 次修法(95.05.23)
- 第 21 次修法(93.06.22)
- 第 20 次修法(93.04.06)
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- 第 18 次修法(91.06.04)
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