第 31 次修法(103.01.28)
中華民國一百零三年一月二十九日總統華總一義字第 10300011871號令修正公布第 119 條條文 中華民國一百零三年一月二十九日總統華總一義字第 10300011881號令修正公布第 404、416 條條文
異動條文 新舊條文對照詳細解說
第 119 條
撤銷羈押、再執行羈押、受不起訴處分、有罪判決確定而入監執行或因裁判而致羈押之效力消滅者,免除具保之責任。 被告及具保證書或繳納保證金之第三人,得聲請退保,法院或檢察官得准其退保。但另有規定者,依其規定。 免除具保之責任或經退保者,應將保證書註銷或將未沒入之保證金發還。前三項規定,於受責付者準用之。
第 404 條
對於判決前關於管轄或訴訟程序之裁定,不得抗告。但下列裁定,不在此限: 一、有得抗告之明文規定者。 二、關於羈押、具保、責付、限制住居、搜索、扣押或扣押物發還、身體檢查、通訊監察、因鑑定將被告送入醫院或其他處所之裁定及依第一百零五條第三項、第四項所為之禁止或扣押之裁定。 三、對於限制辯護人與被告接見或互通書信之裁定。 前項第二款、第三款之裁定已執行終結,受裁定人亦得提起抗告,法院不得以已執行終結而無實益為由駁回。
第 416 條
對於審判長、受命法官、受託法官或檢察官所為下列處分有不服者,受處分人得聲請所屬法院撤銷或變更之。處分已執行終結,受處分人亦得聲請,法院不得以已執行終結而無實益為由駁回: 一、關於羈押、具保、責付、限制住居、搜索、扣押或扣押物發還、因鑑定將被告送入醫院或其他處所之處分、身體檢查、通訊監察及第一百零五條第三項、第四項所為之禁止或扣押之處分。 二、對於證人、鑑定人或通譯科罰鍰之處分。 三、對於限制辯護人與被告接見或互通書信之處分。 四、對於第三十四條第三項指定之處分。 前項之搜索、扣押經撤銷者,審判時法院得宣告所扣得之物,不得作為證據。 第一項聲請期間為五日,自為處分之日起算,其為送達者,自送達後起算。 第四百零九條至第四百十四條規定,於本條準用之。 第二十一條第一項規定,於聲請撤銷或變更受託法官之裁定者準用之。
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