第
34
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33
次修法
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32
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10
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第
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8
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第
7
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第
6
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第
5
次修法
第
4
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第
3
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第
2
次修法
第
1
次修法
第 34 次修法(113.11.20)
中華民國一百十三年十一月二十一日財政部台財稅字第 11304647680號令修正發布第 26 條條文;增訂第 16-3 條條文;並自一百十四年一月一日施行
立法總說明
《稅務違章案件減免處罰標準第十六條之三、第二十六條修正總說明(113.11.21 修正)》 稅捐稽徵法第四十八條之二規定授權財政部訂定之稅務違章案件減免處罰標準(以下簡稱本標準),自八十二年六月十八日訂定以來,歷經多次修正,最近一次修正發布日期為一百十年九月十五日。一百十三年八月七日公布增訂加值型及非加值型營業稅法第四十八條之二規定,營業人以網際網路或其他電子方式開立、傳輸電子發票,未依規定時限或未據實將其應開立電子發票與相關必要資訊及買受人載具識別資訊傳輸至財政部電子發票整合服務平台存證應處罰鍰,惟考量營業人經稽徵機關第一次通知即依限據實補正者,屬情節輕微情形,應納入免予處罰範圍;營業人於未經他人檢舉、未經稽徵機關通知限期補正或財政部指定之調查人員進行調查前,已據實傳輸存證者,亦屬情節輕微情形,應納入免予處罰範圍,且可不計入違章次數,爰修正本標準,增訂第十六條之三定明上開免予處罰規定,俾鼓勵營業人依法履行傳輸存證義務,並修正第二十六條定明自一百十四年一月一日施行。
異動條文 新舊條文對照詳細解說
第 16-3 條
新
- 依加值型及非加值型營業稅法第四十八條之二規定應處罰鍰案件,符合下列規定之一者,免予處罰: 一、營業人經稽徵機關第一次通知限期補正,已依限並據實補正。 二、營業人於未經檢舉、未經稽徵機關通知限期補正或財政部指定之調查人員進行調查前,已據實傳輸存證;其免罰不計入第二十四條第一款規定之違章次數。
第 26 條
新
- 本標準自發布日施行。但中華民國一百零五年一月十五日修正發布之第三條之二,自一百零五年一月一日施行;一百十三年十一月二十一日修正發布條文,自一百十四年一月一日施行。
舊
- 本標準自發布日施行。但中華民國一百零五年一月十五日修正發布之第三條之二,自一百零五年一月一日施行。
歷史法規
- 第 34 次修法(113.11.21)
- 第 33 次修法(110.09.15)
- 第 32 次修法(0.11.16)
- 第 31 次修法(0.11.12)
- 第 30 次修法(0.05.23)
- 第 29 次修法(0.07.19)
- 第 28 次修法(0.05.22)
- 第 27 次修法(0.03.08)
- 第 26 次修法(0.09.30)
- 第 25 次修法(0.04.21)
- 第 24 次修法(0.01.15)
- 第 23 次修法(0.11.25)
- 第 22 次修法(0.08.28)
- 第 21 次修法(0.09.20)
- 第 20 次修法(0.08.01)
- 第 19 次修法(0.11.03)
- 第 18 次修法(0.07.14)
- 第 17 次修法(0.05.27)
- 第 16 次修法(0.03.18)
- 第 15 次修法(0.02.14)
- 第 14 次修法(0.01.18)
- 第 13 次修法(99.01.18)
- 第 12 次修法(98.11.06)
- 第 11 次修法(98.06.17)
- 第 10 次修法(97.01.17)
- 第 9 次修法(96.04.27)
- 第 8 次修法(95.09.20)
- 第 7 次修法(94.12.27)
- 第 6 次修法(94.03.30)
- 第 5 次修法(91.06.20)
- 第 4 次修法(88.08.07)
- 第 3 次修法(86.10.13)
- 第 2 次修法(84.01.10)
- 第 1 次修法(82.06.18)