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第 26 次修法(0.09.30)
中華民國一百零六年九月三十日財政部台財稅字第 10604662520 號令修正發布第 3、3-1、18~20 條條文
立法總說明
《稅務違章案件減免處罰標準部分條文修正總說明(106.09.30 修正)》 稅捐稽徵法第四十八條之二規定授權財政部訂定之稅務違章案件減免處罰標準(以下簡稱本標準),自八十二年六月十八日訂定以來,歷經多次修正,最近一次修正係於一百零六年四月二十一日發布。茲配合一百零五年十二月二十八日制定公布,一百零六年十二月二十八日施行之納稅者權利保護法,檢視現行裁處罰鍰金額及倍數之合理性,落實罪責相當,保障納稅者權利;考量近年重新規定地價及全國應稅房屋單位面積現值均有調高,依土地稅法第五十四條第一項第一款、房屋稅條例第十六條及契稅條例第二十六條規定應處罰鍰案件之減輕或免予處罰標準有配合調整必要,爰修正本標準部分條文,修正重點如下: 一、配合一百零二年一月一日財政部組織法修正施行,修正「財政部財稅資料中心」名稱為「財政部財政資訊中心」。(修正條文第三條及第三條之一) 二、依土地稅法第五十四條第一項第一款規定應處罰鍰案件,參考近三次(九十九年、一百零二年及一百零五年)重新規定地價之調幅,酌予調高免予處罰金額。(修正條文第十八條) 三、依房屋稅條例第十六條及契稅條例第二十六條規定應處罰鍰案件,參考一百零五年較九十一年全國應稅房屋單位面積現值增加幅度,酌予調高減免處罰金額。(修正條文第十九條及第二十條)
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