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第 31 次修法（0.11.12）
中華民國一百零八年十一月十二日財政部台財稅字第 10800689010號令修正發布第 3-2 條條文
立法總說明
《稅務違章案件減免處罰標準第三條之二修正總說明（108.11.12 修正）》 稅捐稽徵法第四十八條之二規定授權財政部訂定之稅務違章案件減免處罰標準，自八十二年六月十八日訂定以來，歷經多次修正，最近一次修正發布日期為一百零八年五月二十三日。 房地合一稅制自一百零五年一月一日施行以來，納稅義務人對適用新、舊制規定課稅易生混淆，且新制法定申報期限較短，實務上多有納稅義務人因一時疏忽或不諳相關規定，致未依限辦理申報而經稽徵機關查獲處罰之情形。考量新制施行後首次未依限辦理申報者，其應受責難程度較低，爰修正稅務違章案件減免處罰標準第三條之二第一項，增訂第三款有關是類應處罰鍰案件減半處罰規定。
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