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第 29 次修法（0.07.19）
中華民國一百零七年七月十九日財政部台財際字第 10700626520 號令修正發布第 24 條條文；並增訂第 2-1、2-2 條條文
立法總說明
《稅務違章案件減免處罰標準第二條之一、第二條之二、第二十四條修正總說明（107.07.19 修正）》 稅捐稽徵法第四十八條之二規定授權財政部訂定之稅務違章案件減免處罰標準（以下簡稱本標準），自八十二年六月十八日訂定以來，歷經多次修正，最近一次修正發布日期為一百零七年五月二十二日。配合一百零六年六月十四日增訂公布稅捐稽徵法第五條之一、第四十六條之一，及一百零六年十一月十六日訂定發布金融機構執行共同申報及盡職審查作業辦法，定明金融機構應辦理稅務用途金融帳戶資訊盡職審查及申報之違章減免處罰標準，俾利遵行，修正重點如下： 一、申報金融機構未依規定申報稅務用途金融帳戶資訊或進行金融帳戶盡職審查，減輕或免依稅捐稽徵法第四十六條之一規定處罰之範圍。（修正條文第二條之一及第二條之二） 二、配合第二條之一及第二條之二增訂條文，修正不適用本標準減輕或免予處罰之對象。（修正條文第二十四條）
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