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第 32 次修法(105.05.11)
中華民國一百零五年五月十二日財政部台財關字第 1051007861 號令修正發布第 11、24、51、52、53 條條文
立法總說明
《海關管理保稅工廠辦法部分條文修正總說明(105.05.12 修正)》 海關管理保稅工廠辦法(以下簡稱本辦法)自五十七年九月十一日訂定發布以來,歷經三十一次修正。為配合業者需求並檢討不合時宜保稅工廠法規及海關實務管理需要,爰修正本辦法部分條文,其修正重點如下: 一、為利海關查核及管控,保稅工廠依本辦法第六條第三項規定申請登記,有提撥原料、半成品、成品者,應設立相關提撥帳冊,爰增訂第六項及第七項。(修正條文第十一條) 二、保稅工廠經海關核准登記後,得經監管海關核准辦理相關產品之檢驗、測試、修理、維護業務,為因應業者需求,增訂保稅工廠辦理本項業務應設置專區存放貨物、設置獨立帳冊、申報裝卸之保稅原料、零組件對照清表備查、復運出口期限、展期及補稅之規定,以利海關監管。(修正條文第二十四條) 三、配合第二十四條修正條文,增訂未依該條規定期限繕具報單補稅及未設立帳冊之處罰規定。(修正條文第五十一條及第五十三條) 四、保稅物品進出廠(倉),未依規定填具相關紀錄卡或登載相關登記簿、未經監管海關核准辦理進口原料內銷及未經監管海關核准將保稅物品運出廠外辦理加工、測試、檢驗、核樣、修理、維護、展列等業務應予處罰,爰修正第六款及增訂第十二款、第十三款相關處罰規定。(修正條文第五十二條)
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