医師法施行規則 第一章　免許

医師法施行令（以下「令」という。）第三条の医師免許の申請書は、第一号書式によるものとする。

2令第三条の規定により、前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。

一医師国家試験（以下「国家試験」という。）の合格証書の写

二戸籍謄本若しくは戸籍抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）にあつては住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等（以下「国籍等」という。））を記載したものに限る。第四条の二において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し。第四条の二において同じ。）

三視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書

3第一項の申請書に合格した国家試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第一号の書類の添付を省略することができる。

4第一項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

令第四条第八号の規定により、同条第一号から第七号までに掲げる事項以外で、医籍に登録する事項は、次のとおりとする。

一再免許の場合には、その旨

二免許証を書換交付又は再交付した場合には、その旨並びにその事由及び年月日

三登録の抹消をした場合には、その旨並びにその事由及び年月日

令第五条第二項の医籍の訂正の申請書には、戸籍謄本又は戸籍抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し（国籍等を記載したものに限る。第四条において同じ。）及び令第五条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。

2前項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

令第九条第三項の手数料の額は、三千百円とする。

2令第九条第二項の免許証の再交付の申請書には、前項の手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

法第六条第三項の厚生労働省令で定める二年ごとの年は、昭和五十七年を初年とする同年以後の二年ごとの各年とする。

2法第六条第三項の規定により届出をするには、第二号書式により同書式に記載する事項を届け出なければならない。