地方公務員災害補償法施行規則 第三款　事業計画及び予算

事業計画には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

一定款で定める職員の区分ごとの職員の総数及び給与の総額並びに負担金の見込額

二補償並びに法第四十七条第一項に規定する被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な事業並びに同条第二項に規定する公務上の災害を防止するために必要な事業の実施内容

三補償並びに法第四十七条第一項に規定する被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な事業並びに同条第二項に規定する公務上の災害を防止するために必要な事業の前々事業年度の実績並びに前事業年度及び当該事業年度の見込額

四当該事業年度の資金計画

五資産の現況

六前各号に掲げるもののほか、必要な事項

予算は、予算総則、予定損益計算書及び予定貸借対照表に区分して作成するものとする。

2予算総則には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

一法第十九条の規定による借入金及び翌事業年度以降にわたる債務の負担の最高限度額

二重要な資産の取得又は処分に関する事項

三人件費及び事務費の最高限度額

四前各号に掲げるもののほか予算の実施に関し必要な事項