（趣旨）
第1条
この法律は、航空機燃料税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、申告及び納付の手続その他航空機燃料税の納税義務の履行について必要な事項を定めるものとする。
航空機燃料税法 第一章 総則
- 航空機燃料税法第一章 総則は、第1条〜第9条の全 9 条で構成されています。
- 航空機燃料税法第一章 総則が属する航空機燃料税法の法令番号は昭和四十七年法律第七号です。
- 航空機燃料税法の公布日は昭和47年3月31日です。
- 航空機燃料税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（定義）
第2条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一航空機1人が乗つて航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機及び飛行船その他政令で定める航空の用に供することができる機器をいう。2
二航空機燃料1航空機（第五条に規定する発動機を含む。）の燃料用に供される炭化水素油（炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素を含む。）をいう。2
（課税物件）
第3条
航空機燃料には、この法律により、航空機燃料税を課する。
（納税義務者）
第4条
航空機の所有者は、当該航空機に積み込まれた航空機燃料につき、航空機燃料税を納める義務がある。ただし、当該航空機についてその所有者以外の者が航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）に規定する使用者であることが賃貸借契約、使用貸借契約その他の契約により明らかである場合には、当該航空機に積み込まれた航空機燃料については、当該使用者が航空機燃料税を納める義務がある。
2前項の規定に該当する航空機の所有者又は使用者が国内に住所及び居所（事務所及び事業所を含む。）を有しない場合には、当該航空機に積み込まれた航空機燃料については、同項の規定にかかわらず、当該航空機の機長が航空機燃料税を納める義務がある。
3次の各号に掲げる場合には、第一項の規定の適用については、当該各号に掲げる者を所有者とみなす。
一航空機の売買契約において売主が所有権を留保している場合1買主2
二航空機が譲渡により担保の目的となつている場合1当該譲渡をした者2
4第一項の規定に該当する航空機の所有者若しくは使用者でない者又は第二項の規定に該当する航空機の機長でない者が当該航空機の整備又は試運転を行なう場合には、その者により当該航空機に積み込まれた航空機燃料については、これらの規定にかかわらず、当該整備又は試運転を行なう者が航空機燃料税を納める義務がある。
第五条
第5条
航空機から取りはずされた発動機又は新たに航空機に取り付けるため製造され若しくは購入された発動機の整備又は試運転を行なう者は、これらの発動機の燃料として消費された航空機燃料につき、航空機燃料税を納める義務がある。この場合においては、当該消費を航空機への積込みとみなしてこの法律（前条を除く。）を適用する。
第六条
第6条
国及び地方公共団体は、前二条の規定にかかわらず、航空機燃料税を納める義務がない。
（積込みとみなす場合）
第7条
本邦と外国との間を往来する航空機（以下「外国往来機」という。）で本邦内の各地間において発着する旅客又は貨物の有償の運送の用（以下「有償の国内運送の用」という。）に供されていないものが外国往来機以外の航空機又は有償の国内運送の用に供される外国往来機になる時において、当該航空機に航空機燃料税が課されていない航空機燃料（航空機燃料税を課された又は課されるべき航空機燃料で第十二条第一項又は第二項の規定の適用を受けた又は受けるべきものを含む。）が現存する場合には、当該航空機燃料については、その時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機に積み込まれたものとみなす。
（非課税）
第8条
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十三条第一項若しくは第二項本文（船用品又は機用品の積込み等）に規定する承認を受け、又は同項ただし書に規定する届出をして有償の国内運送の用に供されない外国往来機に積み込まれる航空機燃料には、当該積込みに係る航空機燃料税を課さない。
2揮発油税及び地方揮発油税が課された又は課されるべきことが政令で定めるところにより明らかにされている航空機燃料には、航空機燃料税を課さない。
（納税地）
第9条
航空機燃料税の納税地は、航空機燃料の航空機への積込みの場所（航空機からの取卸しをされた航空機燃料にあつては、取卸しの場所）とする。ただし、政令で定めるところにより、国税庁長官の承認を受けたときは、その承認を受けた場所とする。
航空機燃料税法 の全文へ戻る
このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）