浄化槽法 第六章　浄化槽清掃業の許可

浄化槽清掃業を営もうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。

2前項の許可には、期限を付し、又は生活環境の保全及び公衆衛生上必要な条件を付することができる。

3第一項の許可を受けようとする者（以下「清掃業許可申請者」という。）は、環境省令で定める申請書及び添付書類を市町村長に提出しなければならない。

4市町村長は、第一項の許可又は不許可の処分をした場合には、直ちにその旨を清掃業許可申請者に通知しなければならない。

市町村長は、前条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

一その事業の用に供する施設及び清掃業許可申請者の能力が環境省令で定める技術上の基準に適合するものであること。

二清掃業許可申請者が次のいずれにも該当しないこと。

一この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三浄化槽清掃業者で法人であるものが第四十一条第二項の規定により許可を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその浄化槽清掃業者の役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの

四第四十一条第二項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

五その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

六廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第一項若しくは第六項の規定、第七条の二第一項の規定若しくは同法第十六条の規定（一般廃棄物に係るものに限る。）又は同法第七条の三の規定による命令に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

七廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条の四の規定により許可を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

八廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条第一項又は第六項の許可を受けて一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者（以下「一般廃棄物処理業者」という。）で法人であるものが同法第七条の四の規定により許可を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその一般廃棄物処理業者の役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの

九浄化槽清掃業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人がイからチまで又はヌのいずれかに該当するもの

十法人でその役員のうちにイからリまでのいずれかに該当する者があるもの

浄化槽清掃業者が、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。

一死亡した場合その相続人

二法人が合併により消滅した場合その役員であつた者

三法人が破産手続開始の決定により解散した場合その破産管財人

四法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合その清算人

五浄化槽清掃業を廃止した場合浄化槽清掃業者であつた個人又は浄化槽清掃業者であつた法人の役員

市町村長は、浄化槽の清掃について、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、当該浄化槽清掃業者に対し、必要な指示をすることができる。

2市町村長は、浄化槽清掃業者の事業の用に供する施設若しくは浄化槽清掃業者の能力が第三十六条第一号の基準に適合しなくなつたとき、又は浄化槽清掃業者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第十二条第二項の命令に違反したとき。

二不正の手段により第三十五条第一項の許可を受けたとき。

三第三十六条第二号イ、ハ又はホからヌまでのいずれかに該当することとなつたとき。

四第三十七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

五前項の指示に従わず、情状特に重いとき。

3第三十五条第四項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。