（課税標準及び税額の申告）
法人は、各課税事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第一号に掲げる課税標準法人税額がない場合には、当該申告書を提出することを要しない。
一当該課税事業年度の課税標準である課税標準法人税額
二前号に掲げる課税標準法人税額につき前節の規定を適用して計算した法人臨時特別税の額
三前二号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
2法人税法第百四十五条において準用する同法第七十四条第一項の規定は、外国法人の前項の規定による申告書の提出期限について準用する。
3法人税法第七十五条及び第七十五条の二（これらの規定を同法第百四十五条において準用する場合を含む。）の規定は、法人の第一項の規定による申告書の提出期限について準用する。
4租税特別措置法第六十六条の三の規定は、前項において準用する法人税法第七十五条の二（同法第百四十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける法人の第一項の規定による申告書に係る課税事業年度の法人臨時特別税について準用する。
（法人臨時特別税の期限内申告による納付）
前条第一項の規定による申告書を提出した法人は、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる金額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人臨時特別税を国に納付しなければならない。
（更正の請求の特例）
法人税法第八十二条の規定は、法人が次に掲げる金額につき修正申告書を提出し、又は更正若しくは決定を受けた場合において、その修正申告書の提出又は更正若しくは決定に伴い、その修正申告書若しくは更正若しくは決定に係る事業年度後の課税事業年度の法人臨時特別税申告書に記載した、又は決定を受けた当該課税事業年度に係る第十四条第一項第一号又は第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるときについて準用する。
一法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に記載すべき同法第七十四条第一項第一号から第五号まで（同法第百四十五条において準用する場合を含む。）に掲げる金額
二法人臨時特別税申告書に記載すべき第十四条第一項第一号又は第二号に掲げる金額
（青色申告）
法人が法人税法第百二十一条第一項（同法第百四十六条において準用する場合を含む。）の承認を受けている場合には、法人臨時特別税申告書及び当該申告書に係る修正申告書についても、青色の申告書により提出することができる。
2法人税法第百三十条第二項の規定は、法人が提出した前項の規定による青色の申告書に係る法人臨時特別税について準用する。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）